台湾の知的財産・商業裁判所は、東京エレクトロンの元エンジニアにTSMCの核心半導体技術を盗んだ容疑で懲役10年を言い渡した。27日（現地時間）のロイター通信によると、台湾の知的財産・商業裁判所は国家安全法を適用し、先端半導体技術の窃盗事件を処罰したという。これは台湾が国家安全法で核心半導体技術の流出を起訴した初の事例だ。
流出した情報はTSMCの2nmプロセスと最新の1.4nm世代のプロセス「A14」で、台湾の法律では14nmプロセス以下は国家の核心技術として保護される。裁判所は関連ファイルが東京エレクトロンのクラウドに保存されていた事実を根拠に国外持ち出しの意図を認めた。被告5人のうち4人は容疑を認めた。
有罪判決を受けたチェン・リーミン被告は、過去TSMCで勤務した後、東京エレクトロンに転職し、起訴後に解雇された。共に起訴された元TSMCの社員3人はそれぞれ懲役2～6年を言い渡された。また、TSMC文書の破棄を指示した東京エレクトロンの管理者1人は懲役10か月の執行猶予を受けた。
東京エレクトロンの台湾法人は監督怠慢の責任で1億5,000万台湾ドル（約7億5,800万円）の罰金が科され、そのうち1億台湾ドル（約5億600万円）はTSMCに支払われるという。東京エレクトロンは組織的犯罪ではなく、データが外部に流出することはなかったと反論した。今回の事件は2025年7月、TSMC内部のモニタリングで異常な兆候が検出され、捜査が始まった。全被告は控訴できる。
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