イラン戦争をきっかけに生じたエネルギー危機が、世界経済にとどまらず食料システムにまで影響を広げている。エネルギー供給の混乱が長期化すれば、生産・物流・農業全般に同時に打撃が及び、「複合危機」へと拡大する可能性があるとの懸念が高まっている。
実際、エネルギー危機はすでに経済全体に明確な影響を及ぼしている。23日（現地時間）、ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、工場は急騰した生産コストに直面しており、サービス業でも活動の減速が見られているという。
企業と消費者の心理指標も急速に悪化している。主要上場企業は相次いで慎重な見通しを示しており、S&Pグローバルの購買担当者景気指数（PMI）は今後の景気悪化を示している。
ユーロ圏景気が縮小…企業にも危機感
ユーロ圏は特に大きな打撃を受けている。総合PMIは3月の50.7から4月には48.6に低下し、景気縮小局面に入った。製造業の投入コスト指数は68.9から76.9に急上昇し、サービス業指数も50.2から47.4に低下して予想を大きく下回った。
S&Pグローバルのクリス・ウィリアムソン首席エコノミストは「中東戦争によりユーロ圏経済は深刻な困難に直面している」とし、「供給不足が成長鈍化を深刻化させる一方、物価上昇圧力を高めている」と説明した。
こうした衝撃は企業現場でも明らかになっている。ロイター通信が戦争後に発表された166社の声明を分析したところ、26社が業績見通しを撤回または下方修正し、38社が値上げを予告した。また32社は戦争による財務的打撃を警告している。フランスの食品大手ダノンやオーチスなども輸送の混乱に直面していることが分かった。
「1日1,300万バレル消失」…エネルギー安保、最大の危機
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長も同日、シンガポールで開かれた会議で「われわれは現在、史上最大のエネルギー安全保障上の脅威に直面している」と述べた。同氏は「現在、1日当たり1,300万バレルの原油供給が失われており、主要原材料の供給にも深刻な支障が生じている」と指摘した。
特にホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、衝撃はさらに広がる見通しだ。ビロル氏は先にこの状況を「われわれが経験した最大規模のエネルギー危機」と評価し、世界経済全体に長期的な影響を及ぼすと警告していた。
肥料・燃料高騰が農業を直撃
問題は、こうしたエネルギー危機が食料供給問題にまで広がっていることだ。中東地域は、世界の窒素肥料（尿素）輸出の半分近くを占める主要供給地だ。
海上輸送の混乱で供給が滞り、肥料価格は急騰した。2月末以降、窒素肥料価格は30％以上、尿素価格は47％上昇し、過去最大水準を記録した。
さらに農業用ディーゼル価格も同じ期間に46％急騰した。これはトラクター、播種機、肥料散布機など、農業全般の生産コストを直接押し上げる要因となっている。
この影響はすでに現場にも広がっている。米国農業連盟（AFBF）によると、農家の約70％が必要な肥料を十分に購入できていないという。
イリノイ州の農家ジョン・イェリー氏は、無水アンモニア肥料の価格が1トン当たり800ドル（約12万7,500円）から1,050ドル（約16万7,300円）に急騰し、約5万3,000ドル（約845万円）の追加費用を負担することになったと明らかにした。同氏は「まったく予想していなかったコスト増だ」と語った。
農業界は状況を深刻に受け止めている。AFBFのジッピー・デュバル会長は「農家は世代的な逆風に直面している」とし、「農業の見通しは極めて暗い」と警告した。
肥料と燃料価格の上昇は、やがて生産減少につながる可能性が高い。農家が投入量を減らせば収穫量の減少につながり、さらに食料価格の上昇へと波及する恐れがある。
結局、現在の危機は単なるエネルギー問題ではなく、食料供給まで脅かす構造的な衝撃へと広がっているとの分析だ。
今後の世界経済の行方は、ホルムズ海峡を通じた海上輸送の混乱がどれだけ長く続くかにかかっている。戦争が長期化すれば、物価上昇、成長鈍化、食料不安が同時に深刻化する「複合危機」が現実化する可能性が高まっている。
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