「財政状況が悪化している」と回答した米国人の割合、55％で2001年以降”最高”

米国人の55％が家計悪化を実感、2001年以降で最多

28日朝（現地時間）に公表されたギャラップの新たな世論調査で、自身の家計状況が悪化していると答えた米国人の割合は55％に達し、2001年以降で最高を記録した。アクシオスが28日に報じている。

この結果が注目されるのは、ここ数年続くインフレに加え、イランとの戦争を受けた最近の原油高が家計を圧迫しており、中間選挙を控える米国のドナルド・トランプ大統領と共和党にとって大きな課題として浮上しているためだ。

ギャラップが4月1日から15日にかけて実施した調査では、回答者の55％が家計状況は悪化していると答えた。これは前年の53％、2024年の47％を上回る数字で、2001年以降で最も高い水準となった。パンデミック期や金融危機後の景気後退局面と比べても、同様に高い数値が示されている。

家計が改善するどころか悪化しているとみる人の割合は、これで5年連続の増加となる。

家計面で最も深刻な問題を尋ねた設問では、31％が生活費を挙げた。エネルギー費用を回答した人も13％に上り、前年より10ポイント高く、2008年以降で最高だった。

インフレ率は第1次トランプ政権時より依然として高いが、ピークを付けた2022年と比べれば明確に低下している。

それでも、直近の原油価格急騰によって家計の余力は一段と削られ、生活負担はさらに重くなっている。

米国自動車協会（AAA）によると、2月28日の対イラン戦争開始前には1ガロン（約3.785リットル）当たり3ドル（約479円）未満だったガソリンの平均価格は、4.11ドル（約656円）まで跳ね上がった。こうした状況を受け、トランプ大統領を批判する声も広がっている。