人工知能（AI）投資の収益性に対する懸念が広がる中、Microsoft（MS）が創業以来初めてとなる数千人規模の大規模な希望退職を実施する。
米経済メディアのCNBCなどによると、Microsoftは23日（現地時間）、社内メモを通じて米国内の従業員を対象とした「一度限りの退職プログラム」を発表したという。
対象となるのはシニアディレクター級以下の社員で、年齢と勤続年数の合計が70以上となるベテラン層だ。これは米国内の全従業員（昨年6月時点で約12万5,000人）の約7％に相当するとみられている。
Microsoftの最高人事責任者（CPO）であるエイミー・コールマン氏は、「新たな会計年度が始まる今年7月までに人員の最適化を完了する計画だ」とし、「長年会社に貢献してきた社員が、十分な支援のもとで自ら次のステップを選択できる機会を提供したい」と説明した。
ロイターは、今回の措置がマイクロソフトの直面する構造的ジレンマを如実に示していると分析した。
MicrosoftはOpenAIとの協業を通じてAIブームを先導してきたが、核心的な有料製品である「Microsoft 365 Copilot」の普及率は全購読者（4億5,000万人）の3%にとどまっている。
膨大なAIインフラ投資に対する収益回収の速度が市場の期待を下回り、株価も直撃を受けた。特にクラウド成長の鈍化とOpenAIへの高い依存度がリスクとして浮上し、Microsoftの株価は今年第1四半期に約24%急落した。これは2008年金融危機以来の四半期最大の下落幅だ。
Microsoftは昨年夏に続き、今回の希望退職によってAI投資に伴う負担の軽減を図る構えだ。こうした動きは同業他社にも広がっている。
Metaは同日、全従業員の約10%削減計画を発表し、Amazonも最近3万件以上の職を削減するなど、AI時代の効率性向上のための構造調整が業界全体に広がっている。
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