プーチン大統領の支持率、ウクライナ戦争開始後初めて”低下傾向”

ウラジーミル・プーチン露大統領の支持率がウクライナ戦争開始以降で初めて低下傾向を示していると、ドイツの公共放送ドイチェ・ヴェレが29日に報じた。

SNSで拡散している動画や増税、景気減速などが重なり、プーチン大統領に対する珍しい批判を引き起こす要因となっている。

経済的な圧力が強まる中で支持率が下落していることを受け、プーチン大統領も国民の不満の高まりを認識している可能性があると伝えられている。

ロシアの著名インフルエンサーであるビクトリア・ボニャさんはインターネット規制や増税、企業に対する警察の圧力などを指摘し「国民が国家を恐れている」と発言するなど、これまでの沈黙を破り公に批判した。

分析家らはウクライナ戦争がもはやプーチン大統領の支持拡大につながっていないと指摘している。

ロシア政府の公表データでも財政赤字の拡大や景気後退が明確になっているほか、選挙が厳しく統制されている状況の中で、ウクライナ戦争が国内問題の主要な要因として残っているとみられている。