米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は29日（現地時間）、来月の任期満了後もFRBを離れず理事として職務を続ける方針を明らかにした。
この日の記者会見はパウエル議長在任中最後となる可能性が高い中で行われ、パウエル議長はドナルド・トランプ米政権を念頭に強い批判を展開した。
ワシントンで開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、パウエル議長は「5月15日に議長任期が終了した後も一定期間は理事として在職する予定であり、理事として目立たない形で職務を続ける考えだ」と述べた。
パウエル議長の理事任期は2028年までとなっている。通常、議長任期の終了に合わせて理事職も退くケースが多いが、今回は異例の対応となる。
こうした判断の背景には、トランプ政権下での司法当局による調査の動きがあるとみられている。連邦検察は今年1月、FRBの改修工事費を巡る証言の問題について調査に着手し、パウエル議長への捜査が取り沙汰されていた。共和党内からも反発が出る中で後任人事に影響が出ていたが、検察は2日前に調査の終了を表明した。
パウエル議長は検察の決定について「歓迎する」としながらも「ワシントン連邦地検のトップは捜査再開に躊躇しないとも言及している」とし、問題が完全に終結していないことを指摘した。
続けて「この問題が決着するまで理事会を離れないと述べてきたが、その立場に変わりはない」と強調し「FRBと国民にとって何が最善かという信念に基づき判断している」と説明した。
残留を決めた理由については「政治的要因から独立して金融政策を遂行する能力を脅かしかねない一連の法的措置を懸念している」と述べた。
パウエル議長は「これは選挙で選ばれた公職者の批判発言とは無関係だ。そうした発言自体を問題視したことはない」とし「しかし、行政が取った今回のような法的措置は113年の歴史でも前例がなく、今後も同様の圧力が続く可能性がある」と指摘した。
そのうえで「こうした動きが中央銀行という機関を損ない、政治的影響を排して金融政策を運営する能力を危うくすることを懸念している」と述べ「国民が政治から独立した中央銀行を信頼できることが極めて重要だ」と強調した。
FRBの独立性について問われると「危険にさらされていると認識している」と答え「法的な攻勢により影響を受け、最終的には裁判所に依存せざるを得ない状況にある」と述べた。また「法と慣行が尊重され、FRBが本来の役割を果たせる状態に戻ることを望む」と語った。
連邦準備制度に対する行政の法的措置について他の理事も同様の懸念を抱いているかとの質問には「同僚の考えを代弁することは控える」としつつも「こうした攻勢が続く可能性への懸念は広く共有されている」との見方を示した。
一方でパウエル議長は、FRBは今後、後任として指名されたケビン・ウォーシュ氏が議長を務めることになるとの認識も示した。ウォーシュ氏の人事案はこの日、上院銀行委員会を通過しており、近く本会議での採決が見込まれている。パウエル議長任期満了前に承認されるとの見方が強い。
パウエル議長は「FRB議長は一人だけだ。ウォーシュ氏が承認されれば、彼が議長となる」とし「就任すればFOMC議長にも選出されるだろう」と述べた。
自身が「影の議長」として影響力を行使する可能性については「そのようなことは決してしない」と否定し「私は理事に戻り、議長の役割を尊重する」と述べた。
また、トランプ大統領が指名したウォーシュ氏がFRBの独立性を維持できるかとの問いに対しては「公聴会で非常に力強く説明していた。私はその言葉をそのまま受け止めたい」と答えた。
今回の決定はトランプ大統領の反発を招く可能性があると予想される。パウエル議長退任に伴い理事の空席が生じ、追加の人事を行うとの見方もあったが、パウエル議長の残留により新たな指名はできなくなった。
パウエル議長は「今回の判断はこれまでの一連の対応を踏まえたものだ。長年、退任を考えていたが、この数カ月の状況を受けて残留せざるを得なかった」と述べ「業務を妨げる意図はない」と強調した。
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