中東情勢の影響で電気料金上昇へ…「6月から徐々に値上がりか」
国内最大のエネルギー企業であるJERAは、中東情勢の先行きが不透明だとして、燃料価格の上昇により今年の夏ごろから電気料金が値上がりするとの見通しを示した。
読売新聞やテレビ朝日によると、JERAは前日にこの内容を発表したとのことだ。また、2027年度（2026年4月～2027年3月）の連結業績見通しについても公表を見送ると明らかにした。
業績見通しの発表見送りは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて以来、4年ぶりとなる。JERAの財務戦略担当幹部は、「今年の夏ごろには電気・ガス料金が大幅に値上がりするのではないかと懸念している」と述べた。
JERAは、火力発電所に必要な燃料は7月まで確保できるとしているが、燃料価格の上昇により電気料金は値上がりする見込みだと説明した。
JERAが生産した電力は日本卸電力取引所で販売され、小売電力会社が購入している。このため、JERAの動向は電気料金に大きな影響を与える。
読売新聞は、電気料金には3～5か月前の燃料価格が反映されるため、「6月以降、徐々に上昇する見通し」と伝えた。
一方、東京ガスは27日、ガス料金の基本料金を150円引き上げると発表した。10月1日から適用される。
東京ガスは、今回の値上げは物価高によるもので、中東情勢の影響ではないと説明している。
消費税増税などを除けば、東京ガスの料金引き上げは、オイルショックの影響を受けた1980年以来、約46年ぶりとなる。
東京ガスは国内最大の都市ガス事業者で、約880万件の契約を抱えており、このうち約860万件が値上げ対象となる。
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