米国とイランの不安定な休戦が続く中、ホルムズ海峡への派兵をめぐり国内の意見が大きく分かれている。
日本経済新聞がテレビ東京と3月24日から26日にかけて実施し、27日に公開した世論調査の結果によると、「戦闘終了後に派兵すべきだ」と答えた人は36%、「戦闘終了前から」は12%だった。戦闘終了の時点に関係なく派兵に肯定的な回答は合わせて48%に達した。
一方、派兵に反対するという回答は45%だった。
自民党支持層では、「戦闘終了後に派兵」への支持が40%を超え、最も高かった。野党支持層と無党派層では派兵に反対する割合が約50%を占めた。
18〜39歳と40〜50代は派兵を支持する割合が50%を超えたが、60歳以上では50%に届かなかった。60歳以上の年齢層で派兵に反対する割合は49%となった。年齢が高くなるほど派兵に否定的だという分析だ。
性別では男性回答者の40%、女性回答者の60%が派兵に反対していることとなった。
今回の世論調査の結果は3月の米日首脳会談後に実施した世論調査で派兵賛成が18%、反対が74%だったこととは大きく異なる。
これに関連して日経は「首脳会談後もホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー危機が深刻化していることから、日本国民の間で迅速な解決を望む声が高まっている」と分析した。
日本政府「自衛隊派遣は当面困難」
3月、高市早苗総理は米日首脳会談で軍艦派遣を求める米国のドナルド・トランプ大統領に「法的制約」を理由に即時の自衛隊派遣は難しいという意向を示した。
ただし、日本は内閣レベルで停戦後の機雷除去のための掃海艇派遣を検討している。
4月初め、日本防衛省の関係者は「停戦後の掃海艇派遣は現行法の範囲内で実現可能性のある唯一の選択肢」との見方を示した。戦闘状況で機雷を除去する作業は武力行使に該当するが、停戦後の掃海艇派遣は武力行使に該当しないため、日本が望まない紛争に巻き込まれる可能性が低くなるからだ。
茂木敏充外務大臣も3月22日、フジテレビに出演し「停戦状態になり、機雷が（物資輸送の）障害物となる場合、掃海艇派遣が検討可能だ」と述べた。
ホルムズ海峡を通過した日本のタンカー
イランのホルムズ海峡封鎖と米国の逆封鎖が緊張感を高める中、日本国籍のタンカーが海峡を通過した。
イラン国営メディアのプレスティーヴィーは28日、「日本企業所有のパナマ籍超大型原油タンカー（VLCC）の出光丸が原油200万バレルを積んで、同日午前にペルシャ湾で出発しホルムズ海峡を通過した」と報じた。
政府高官は「政府交渉の成果」とし、「通行料は支払っていない」と述べた。
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