フリードリヒ・メルツ独首相が米国の対イラン戦争を批判したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は「イランが核兵器を持てば、世界が人質に取られる」と反論し、戦争の正当性を訴えた。
トランプ大統領は28日、SNS「Truth Social」で「メルツ首相はイランが核兵器を保有しても構わないと考えているようだ」と投稿した。さらにメルツ首相について「自分が何を言っているのか分かっていない」と批判し、「私は今、他の国や大統領がずっと前にすべきだったことをイランに対して行っている」と主張した。
また「ドイツが経済的にもその他の面でも低迷しているのは驚くことではない」とも述べた。イランの核保有阻止を最優先の名分に掲げる今回の戦争について正当性を訴える一方、NATO（北大西洋条約機構）の同盟国でありながら対イラン戦争を批判したドイツに対し、経済状況などを引き合いに出して批判を強める狙いがあったとみられる。
メルツ首相は前日、ドイツ西部のギムナジウム（中等教育機関）を訪れ、「米国が戦略もないまま今回の戦争に突入したことはかなり明らかだ」と述べた。さらに「イランは予想以上に強く、米国には交渉でも説得力のある戦略がない」と批判した。
続けて「米国側はパキスタンのイスラマバードに向かったものの、何の成果も得られず帰らざるを得なかった」とし、「米国全体がイラン指導部に屈辱を味わわされている」と指摘した。
一方、トランプ大統領はドイツだけでなく、対イラン戦争を巡って非協力的だったNATOの欧州同盟国に対しても、公然と不満を示している。
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