国連機関からの脱退を進める一方、分担金の未払いが続くトランプ米政権が、国連に対し具体的な分担金支払い条件を提示したとの見方が出ている。また、トランプ政権は平和維持活動（PKO）の縮小や行政予算の削減、中国の影響力抑制などを求めた。
米独立系メディアのデベックスは27日（現地時間）、米国が最近回覧した非公開文書を引用し、国連に対し2026年末までに9項目の「即時改革」を実施するよう求めたと報じた。
文書によると、米国は国連が行政予算を15％削減し、最大3000のポストを削減した点は評価しつつも、分担金の全額支払いにはさらなる措置が必要だと指摘した。
2月初旬時点で、米国の国連通常予算における未払い額は約21億9000万ドル（約3,442億円）に達し、世界全体の未払い額の95％以上を占めている。さらに平和維持活動（PKO）関連で約24億ドル（約3,772億円）、国際裁判関連でも約4360万ドル（約68億5,300万円）の未払いがあるという。
トランプ大統領は1月7日に署名した大統領覚書で、「もはや米国の利益に合致しない」66の国際機関からの脱退を表明した。これに基づき、国連関連機関31機関と非国連機関35機関から撤退し、資金拠出も停止した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は1月、未払い問題により国連が財政危機に直面していると警告している。
デベックスによると、米国は国連に対し人事・福利制度の見直し、PKOの縮小、中国の影響力抑制などを要求した。具体的には年金制度の全面改革や一部高官・中間管理職の長距離出張におけるビジネスクラス利用の制限、さらなる幹部削減などが含まれる。
また「長年非効率とされてきたPKOを10％削減すべきだ」と明記し、中国が国連事務総長室の裁量基金などを通じて毎年数千万ドル規模の資金を提供している仕組みの見直しも求めた。これは国連平和開発信託基金（UNPDTF）を念頭に置いたものとみられる。
UNPDTFは2015年、習近平国家主席が国連創設70周年の首脳会合で拠出を表明し設立された。
ステファン・デュジャリック事務総長報道官は28日、国連本部での会見で「分担金の支払いはすべての加盟国に課された義務だ」と述べた上で、「事務総長は現在、さまざまな手続きを通じて大規模な改革を主導している」と説明した。
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