トランプ関税、1,660億ドル規模の”返金”へ…33万社に影響か

米国のトランプ政権、違法認定の相互関税を5月11日前後から初還付へ

米連邦最高裁が、米国のトランプ政権による相互関税措置を違法と判断してから約2か月が過ぎ、関税の還付金は5月11日（現地時間）前後から支給が始まる見通しだ。

30日（現地時間）、インドの経済メディア、エコノミック・タイムズなど複数の海外メディアによると、還付案件を統括する米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税対象品目のうち約21％が、統合申告管理・処理システム（CAPE）の手続きを通じて、関税賦課分の取り消し承認を受けたと説明した。

さらに、そのうち約3％はすでにCAPEで精算処理が終わっており、米財務省による支払いを含む還付段階に入っているという。

今回の還付は、連邦最高裁が2月20日、米国のドナルド・トランプ大統領にはIEEPAを根拠として関税を課す権限がないと、6対3で判断したことを受けた措置だ。ただ、輸入業者に対する還付手続きの具体的な方法は定められておらず、不透明な状況が続いていた。

裁判所資料によると、4月26日時点の還付総額は1,660億ドル（約26兆円）に上る。これは33万社を超える輸入業者が、5,300万件余りの輸入申告で納めた関税に当たる。

トランプ大統領は、連邦最高裁が相互関税を違法と判断した後、ひどく欠陥のある判決だと反発し、さらに強硬な関税政策を進める考えを示した。米国のトランプ政権は現在、通商法122条に基づき、全世界を対象とする10％のグローバル関税を課している。

連邦最高裁の判断後には、企業に加え、民主党が主導する12州も、政権が議会承認なしに一方的に関税を導入したとして、相次いで提訴した。