ロシア、国連で「北朝鮮制裁の緩和」を主張…韓米日の軍事行動にも懸念

ロシアは30日（現地時間）、国連による北朝鮮への制裁解除を主張し、朝鮮半島の緊張を高めているのは北朝鮮ではなく、日本や米国、韓国の軍事行動にあると擁護した。さらに、北朝鮮を近隣の隣国でありパートナーと位置付け、軍事分野に限らず他の分野でも協力を継続する姿勢を示した。

ロシア国連代表部によると、ワシリー・ネベンジャ国連大使は同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の朝鮮半島情勢に関する会合で、「歴史は、安保理による北朝鮮制裁体制が逆効果をもたらしてきたことを明確に示している」と述べ、「地域情勢は根本的に変化しており、その結果、安保理の制裁も時宜を失っている」と指摘した。

さらに、「安保理が対北朝鮮制裁体制を無期限に設定することで、国連憲章に基づく本来の機能を損なうという重大な誤りを犯したことを認めなければならない」と語った。

ネベンジャ大使は「2年前、制裁専門家パネルの任期を巡る議論の際、ロシアは安保理理事国に対し、北朝鮮に対する国際制裁の見直しと緩和に向けた、実質的で偏りのない対話を提案した」とし、「我々の提案は今もテーブルの上にある」と強調した。

また、「人道的理由による安保理制裁の緩和は第一段階として、北朝鮮を含む地域のすべての国の正当な利益を考慮した外交的解決策を見いだす上で、有利な環境を生み出すだろう」とした上で、「交渉以外に現実的な代替手段は存在しないという事実を率直に認めなければならない」と述べた。

同氏は、「（対北朝鮮制裁の）専門家パネルの代替として提示されている『多国間制裁監視チーム（MSMT）』については別途言及が必要だ。この枠組みは合法的な国際的権限を有しておらず、そこから生み出されるいかなる成果も正当性を欠き、操作や歪曲に過ぎない」と批判した。また、「ロシアと北朝鮮の二国間関係の発展に特に関心を持つ人々に改めて指摘したい」とし、「北朝鮮は我々の近隣の隣国でありパートナーであり、国連憲章に従ってあらゆる分野で関係を発展させている」と主張した。

さらに、「軍事分野を含む各分野での協力は第三国を対象としたものではなく、地域の国々や国際社会にいかなる脅威ももたらさない」と指摘し、「ロシアはこうした協力を引き続き発展させていく考えであり、国際的義務に反するものではない」と強調した。その上で、「クルスク州でのウクライナの武装勢力や外国人傭兵による侵入を撃退する作戦に北朝鮮の軍人が参加したのは、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約第4条に基づくものだ」と説明した。

ネベンジャ大使は、「今回の会合は朝鮮半島情勢の悪化の根本原因から注意をそらすため、安保理の資源を悪用したものだ。悪化の原因はアジア太平洋地域におけるNATO諸国の軍事的プレゼンスの強化にある」と主張した。

「24日には、多数の軍事装備と兵員が投入された米韓合同演習『フリーダム・フラッグ』が終了した」と述べ、「NATOを模して既に『核同盟』と位置付けられているこの二国間枠組みは、米国の『拡大抑止』構想に参加する仕組みを構築し、『非核三原則』の見直しを容認している日本を巻き込む形で拡大する可能性がある」との見方を示した。

同氏は「軍事費の急増に表れている日本の再武装の加速を踏まえると、この要因は特別な意味を持つ」と指摘し、「日本がこれまでの平和主義政策の根幹を見直す動きを見せている」との認識を示した。

「朝鮮半島情勢を巡っては、世界で最も先進的かつ破壊力の高い軍事装備を保有し、軍事費支出で上位10か国に入る日本、米国、韓国の3か国を相手にしている点を強調したい」とした上で、「敵対勢力に直面する主権国家である北朝鮮の指導部は、国家安全を確保するための方策を見いださざるを得ない」と説明した。

ネベンジャ大使は、「北朝鮮に反対する国々は、自らの行動が安保理決議で禁じられていないと主張することはできる」としつつも、「それは対話と外交によってのみ朝鮮半島問題を解決すべきだとする安保理の要請とは整合しない」と指摘した。

さらに、「我々はこれらの国々が国際的義務に直接的かつ継続的に違反している状況を目の当たりにしている」とし、「安保理理事国には、状況を一層悪化させるのではなく、長らく続く危険な膠着状態からの打開を図るため、従来のアプローチを根本から見直すよう求める」と訴えた。