中国商務部は2日、イラン産原油の購入を理由に起訴された中国の精製会社5社に対し、米国が科した制裁について、承認も執行も遵守もしてはならないとする禁止令を出した。
新華社によると、商務部は同日、「『外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する方法』などの規定に基づき、米国が恒力石化など5社を特別指定制裁対象（SDN）に指定し、資産凍結や取引禁止などの制裁措置を講じたことについて総合的な評価を実施し、不当な域外措置に該当することを確認した」と明らかにした。
続けて「国家主権および中国の市民、法人などの合法的権益を保護するため禁止令を出す」とし、「米国がイラン産原油取引への関与を理由に恒力石化など中国の精製会社5社に対して科した制裁措置は、承認しても執行しても遵守してもならない」と述べた。
商務部の報道官は別の質疑応答で、「米国は自国の行政命令を根拠に恒力石化など中国企業をSDNリストに掲載し、取引を禁止した」とし、「これは中国企業が第三国と行う経済活動を不当に制限するものであり、国際法および国際関係の基本原則に違反する」と指摘した。
さらに「中国政府は一貫して国連の承認および国際法上の根拠のない一方的制裁に反対してきた」とし、「今回の禁止令の発表は法に基づいて実施する具体的な措置である。今後も外国の法律の不当な域外適用の状況を綿密に追跡し、法に基づいて必要な措置を継続していく」と述べた。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は先月24日、恒力石化など中国の精製会社を制裁リストに追加した。OFACによると、中国の精製会社は数十億ドル（500万バレル以上）に相当するイラン産原油および石油製品を購入してきた主要顧客の一つである。
OFACは「中国の精製会社はイラン産原油の大部分を購入しており、イラン政権および軍に重要な収益源を提供している」と明らかにした。
スコット・ベセント米財務長官は「財務省はイランが国際市場に原油を移動させるために依存している船舶、仲介業者、購入者のネットワークに対する圧力を継続する」とし、「秘密取引や金融を通じてこうした流れを支援する個人や船舶は、いずれも米国の制裁対象となる可能性がある」と警告した。
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