支持率が低下する中、トランプ米大統領の肖像があしらわれた「限定パスポート」が発行される見通しとなり、議論を呼んでいる。
28日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米国務省は表紙の内側にトランプ大統領の肖像が掲載されたパスポートを7月から限定で発行する計画を明かした。米国建国250周年を記念したもので、在庫がある限り提供される。製造数は明らかになっていない。
ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は声明で「この愛国的なデザインにより、国民が建国250周年の祝賀に参加する新たな機会となる」と評価した。
一方で、販売動向は不透明だ。同日に公表された世論調査では、トランプ大統領の支持率が再任以降で最低水準に落ち込んだ。
英メディアとイプソスの最新世論調査調査会社によると、24日から27日までの4日間に米国の成人1014人を対象に実施した調査（誤差±3.0ポイント）では、回答者の34%が大統領の活動を支持している一方、4月15日から20日にかけて行われた前回の調査では36%で2ポイント低下した。
英メディアは、トランプ大統領の支持率が昨年1月の就任時の47％を記録して以降、下落傾向にあると指摘した。特に2月28日の対イラン軍事行動開始後は、ガソリン価額が上昇するなどの影響で支持率に大きな打撃を受けたと分析されている。
また、生活費問題への対応を評価したのは22％（前回比3ポイント減）にとどまり、同メディアは「生活費の高騰や対イラン戦への対応に対する不満が広がっている」と伝えた。
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