トランプが在独米軍削減とEU車関税引き上げ表明、欧州に圧力強化

米国のドナルド・トランプ大統領がドイツ駐留米軍の削減と欧州連合（EU）に対する自動車関税の再引き上げを表明し、欧州がイラン戦争に積極的に関与しなかったことへの報復に踏み出した様相を見せている。

トランプ大統領は2日（現地時間）、フロリダ州パームビーチで取材陣に在独米軍を「5000人をはるかに上回る」規模で削減すると語った。前日、米国防総省は今後6～12か月間でドイツから約5,000人の兵力を撤収する予定だと発表していた。ドイツには欧州諸国の中でも最多の約3万6,000人の米軍が駐留しており、1年以内に兵力の7分の1が減少することになる。欧州に駐留する米軍の総規模は8万～10万人程度だ。

今回の発表は、ホルムズ海峡問題の解決を含む米国の度重なるイラン戦争への関与要請に欧州が冷淡な態度を示していることに加え、4月27日にドイツのフリードリヒ・メルツ首相が米国は「イランで屈辱を受けている」と発言し、トランプ大統領の機嫌を損ねたことへの報復と解釈されている。トランプ大統領は政権1期目にも在独米軍の削減を推進したが、実行には至らなかった。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相はドイツ通信社に対し、在独米軍の5,000人削減は「予想可能なことだった」とし、「我々欧州人は自らの安全に対してより多くの責任を負わねばならない」と述べた。ロイター通信は、米国の今回の決定には米国のジョー・バイデン前政権時に推進された長距離ミサイル「トマホーク」をドイツに配備する計画の撤回も含まれると報じ、これはロシアに対する強力な抑止力措置であり、これを推進してきたドイツ政府に大きな打撃だと説明した。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ドイツ・ベルリンのシンクタンク「ドイツ外交問題評議会（DGAP）」のChristina Mölling所長は、兵力の削減よりも長距離打撃能力配備のキャンセルがより問題だとし、「トランプ大統領がこのような発言をするたびに、ロシア政府内の人々は米国が北大西洋条約機構（NATO）に介入し支援する可能性がますます低下していると考えるようになる」と懸念を示した。

米共和党の議員らも在独米軍の削減に懸念を表明した。共和党所属のロジャー・ウィッカー上院軍事委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は2日、共同で声明を発表し、この決定が「抑止力を弱め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に誤ったシグナルを送る危険がある」とし、「非常に懸念される」と述べた。さらに、この5,000人が欧州から完全撤収せず「東方に移動する」ことが米国の利益に合致すると勧告した。

NATOのアリソン・ハート報道官はSNSを通じ、「ドイツ駐留兵力配置に関する決定の詳細を把握するため米国と協力中」とし、「このような調整は欧州が国防投資を継続的に拡大し、共同安全保障に対する責任をより多く分担する必要性を強調している」と述べた。

トランプ大統領はEUに対し自動車・トラック関税の引き上げも予告した。1日、SNSを通じて「EUが我々の完全に合意した貿易協定を遵守していないという事実に基づき、来週からEUから米国に輸入される自動車とトラックに対する関税を引き上げる予定だ。関税は25%に引き上げられる」と述べた。昨年7月、米国はEUと貿易協定を締結し、自動車を含むほとんどの物品の関税を15%に引き下げていた。

欧州委員会は米国がこのような措置を実行に移す場合、「EUの利益を保護するため、あらゆる可能性を開いておく」と述べた。自動車関税引き上げもまた、欧州の自動車産業の中心地であるドイツに打撃を与える見込みだ。ロイター通信は、今回の自動車関税の引き上げが実行されれば、ドイツが約150億ユーロ（約2兆7,600億円）の生産損失を被る可能性があり、長期的な損失は300億ユーロ（約5兆5,300億円）に達する可能性があるとキール世界経済研究所を引用して説明した。