「従業員の反対を押し切り…」グーグル、米国防総省の機密業務に”AI提供契約”

Googleは従業員数百人の反発にもかかわらず、米国防総省の機密業務向けにAIモデルを提供することを決定した。

28日（現地時間）米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とIT専門メディアのThe Informationは、Googleが国防総省の機密業務に自社のAIモデル「Gemini」を使用する契約を締結したと報じた。以前、Google従業員600人以上が経営陣に公開書簡を送り、国防総省の機密業務へのAI提供を中止するよう要求したが、受け入れられなかった。

契約書には人間の監督なしに大規模な国内監視や自律型兵器を目的としたAI使用を禁じる内容が含まれているが、法的拘束力はないとされる。

米国防総省は以前使用していたAnthropicのAIモデル「Claude」の使用を中止すると今年2月に発表した後、これに代わるモデルを探していた。今回のGoogleの参加により、国防総省は機密業務にOpenAIの「ChatGPT」とxAIの「Grok」に加え、「Gemini」も活用できるようになった。