ホルムズ危機を受け日本が”資源確保”を加速…ベトナム鉱物とロシア産原油にも注目

日本、資源外交が加速…豪州も訪問
ホルムズ海峡封鎖後、ロシア産原油を初輸入

政府は、鉱物資源を豊富に有するベトナムとの資源協力を強化する方針を明らかにした。また、ホルムズ海峡の封鎖後としては初めてロシア産原油を輸入するなど、資源確保の動きを強めている。

3日、朝日新聞などによると、ベトナムを訪問した高市早苗首相は前日、同国のレ・ミン・フン首相と会談し、「サプライチェーンの重要な拠点として力強い成長を続けるベトナムとの関係を極めて重視している」と述べ、「協力を一層強化していきたい」と語った。

特に、中東情勢の影響で調達環境が厳しさを増しているベトナムの原油確保に協力する意向を示した。具体的には、同国の製油所による原油調達に対し、日本の政府機関が保証を提供する案が検討されている。

これは、東南アジア諸国に総額100億ドル（約1兆5,700億円）規模の金融支援の意向を示した先月のオンライン会議で、高市首相が提唱した「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」の第1弾事業に位置付けられる。両首脳はまた、重要鉱物や半導体分野での協力強化を確認する共同文書を採択した。

高市首相は3日、ベトナムを出発し、4日に豪州でアンソニー・アルバニージー首相と首脳会談を行う予定だ。

こうした中、共同通信は、石油会社の「太陽石油」がホルムズ海峡封鎖後、初めてロシア産原油を確保したと報じた。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトで生産された原油をスポット（随意契約）で調達し、先月下旬にタンカーに積み込まれてサハリンを出発したという。

「サハリン2」プロジェクトは、ロシア国営エネルギー企業「ガスプロム」が主導し、サハリン州北東部沖のガス田などで液化天然ガス（LNG）や原油を生産する事業で、「三菱商事」と「三井物産」も出資している。

共同通信は、今回のロシア産原油の輸入について、原油の調達先を多様化する取り組みの一環だと伝えた。