「プーチン政権の資金源に打撃」…ウクライナ、露”最大級の製油所”を再び攻撃

ウクライナがロシアの製油施設への攻撃を相次いで実施し、ロシアの石油産業に打撃を与えている。5日（現地時間）ロイター通信などによると、ウクライナはレニングラード州にあるキリシ製油所をドローンで攻撃し、深刻な被害を与えたという。今回の攻撃は米航空宇宙局（NASA）の火災監視衛星システムにも検知されており、被害の大きさを示している。

ウクライナ保安庁（SBU）はテレグラムを通じて「レニングラード地域の製油施設に対する攻撃に成功した」とし「石油製品を貯蔵するタンクを攻撃した」と明らかにした。一方、レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、防空システムが上空でドローン18機を撃墜したとし「敵（ウクライナ）の主な標的は製油施設だったが、死傷者は出ていない」と説明した。

ウクライナ、ロシアの製油施設を相次ぎ攻撃

キネフ（KINEF）として知られる同製油所は、ロシア最大級の石油処理施設の一つでロシア国内の原油処理量の約6.4％を担っている。年間最大約2,010万トンの処理能力を持ち、ガソリンや軽油、航空燃料などを生産している。今回の攻撃で精製施設全体の処理能力の約40％に相当する設備が損傷し、復旧には1か月程度かかると予想されている。

ウクライナは最近、黒海沿岸の港湾都市トゥアプセやバルト海最大の石油輸出港ウスチ・ルーガなど、ロシアのエネルギー施設へのドローン攻撃を相次いで実施している。トゥアプセでは4月16日、20日、28日と立て続けに攻撃を受け、操業停止に追い込まれた。年間約1,200万トンの処理能力を持つ重要拠点で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も強い不快感を示している。プーチン大統領はテレビ演説で「民間インフラへのドローン攻撃が増加している」とし「トゥアプセのエネルギー施設への攻撃は深刻な環境影響を招く恐れがある」と主張した。

さらにウクライナはロシアの原油輸送にも攻撃対象を拡大している。3日には、ウクライナ軍事専門メディアのディフェンス・エクスプレスなどが、ウクライナ軍の海上ドローンがロシアの主要原油輸出通路であるノボロシースク港付近で「影の船団（シャドーフリート）」に属するタンカー2隻を攻撃したと報じた。こうしたウクライナの一連の攻撃はロシアの石油収入を減少させ、戦費調達に打撃を与える狙いがあるとみられる。一方で、世界第2位の石油輸出国であるロシアの生産能力低下は、イラン情勢で不安定化する原油市場にさらなる影響を及ぼす可能性がある。

ウクライナ、6日から自主的停戦へ

こうした中、ロシアとウクライナの戦争は一時的に沈静化する見込みだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、ロシアが8日から9日に一方的な停戦を宣言したことを受け、ウクライナ軍も6日から独自の停戦に入ると表明した。ゼレンスキー大統領は「人命はどのような記念行事よりも重要だ」と述べ、5日から6日にかけての深夜をもって停戦を開始すると説明した。

続けて「ロシア国防省はウクライナの協力なしにモスクワでの閲兵式を実施できない状況にある」と指摘し、ロシア側に対し終戦に向けた具体的な措置を取るよう求めた。今回のゼレンスキー大統領の発言は、ロシア国防省が戦勝記念日に合わせて発表した停戦宣言への対抗措置とみられる。