中豪ダーウィン港「回収」対立、国際紛争訴訟に発展

中国が長期賃借したオーストラリアのダーウィン港を巡るオーストラリアと中国間の紛争が国際紛争の訴訟に発展した。中国官営の環球時報は2日、ダーウィン港を長期賃借した「ランドブリッジ」がオーストラリア政府の港湾買収の試みを阻止するため、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）に国際訴訟を提起したと報じた。

ランドブリッジは1日、ウェブサイトに掲載した声明で、オーストラリア政府がダーウィン港を再び返還させようとする方法は差別的であり、中国・オーストラリアの自由貿易協定（FTA）に違反すると主張した。またランドブリッジは「すべてのオーストラリアの法律および規制の承認を完全に遵守する公正で透明な競争手続きを通じて港湾の持分を取得した」と主張した。

さらに、オーストラリア政府が複数回検討した結果、国家安全保障に対する懸念もないことが確認されたとランドブリッジ側は明らかにした。ランドブリッジは建設的な解決策を模索するためオーストラリア政府と協議したが、対話だけでは満足のいく結果を得られず、法的権利を保護するための措置を講じていると説明した。

中国の華東師範大学・オーストラリア研究センターの陳弘所長は2日、環球時報とのインタビューで、中国企業の先制的な法的措置は単なる港湾運営権の争いを超え、オーストラリアの契約上の義務履行、法治主義、国際投資における義務遵守の有無を根本的に試すものだと述べた。

陳所長は「オーストラリアが確固たる法的根拠なしに港を強制的に取り戻そうとするなら、これは非常に否定的なメッセージを伝えることになる」とし、「合法的な契約さえも安全保障の脅威として誤解され、政治的必要により覆される可能性があることを示すものだ」と述べた。

また、陳所長は「今回の訴訟の提起は問題をオーストラリアの国内政治の議論から国際法および投資保護の枠組みに引き上げることだ」と強調した。彼は「仲裁の手続きが進行すれば、オーストラリア政府の政治的公約などは法的制約を受けることになり、もはや国内世論や安全保障の議論にのみ依存することができなくなる」と述べた。

ダーウィン港は2015年、オーストラリアのノーザンテリトリー前政府が約5億オーストラリアドル（約566億7,400万円）を受け取り、中国財閥の葉成が所有するランドブリッジ（嵐橋集団）に99年間賃貸した。当時の取引は国家安全保障に対する論争を引き起こし、政治・外交的に敏感な問題として浮上した。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は昨年の選挙運動中、ダーウィン港の運営権回収を検討すると公言し、その後政府レベルでの議論が続いている。アルバニージー首相は1月のインタビューでも「ダーウィン港はオーストラリア人の手に戻るべきだ」と述べた。

これに対し、中国の肖千・在オーストラリア中国大使は「過去10年間、ランドブリッジは巨額の資金を投じてダーウィン港を運営してきた」とし、「ようやく黒字転換を果たした状況で運営権を回収するというのは正当なビジネス慣行に反する」と主張した。

これに先立ち肖大使は昨年の5月、アルバニージー首相が選挙運動中にランドブリッジのダーウィン港運営権を剥奪すると公約したことについて、メディアインタビューで「港が収益性がない時に賃貸し、収益性が出てきたら取り戻そうとするのは倫理的に問題がある」と指摘した。