今年以降、ウクライナによるロシアの製油施設への精密爆撃により、ロシアの損害額は少なくとも70億ドル（約1兆940億円）に達していると報じられた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日（現地時間）、4月の作戦結果を発表し、「ウクライナの対ロ長期制裁の柱である石油収入の減少、射程の延伸、攻撃強度の強化などが新たな段階に達した」と述べた。
ゼレンスキー大統領によると、1月以降、ロシアの製油施設を標的としたウクライナの攻撃と、これによる長期間の操業停止、積荷遅延などでロシアの石油および製油産業における直接的な損失額は少なくとも70億ドルに達するという。
また、「この成果を実現するにあたり、ウクライナ軍とウクライナ保安庁、そして国家情報機関の緊密な連携が重要な役目を果たした」とし、「ウクライナは今後、長距離攻撃システムの開発をさらに強化していく」と主張した。
最近の報告書によると、ウクライナによるロシアの石油施設への攻撃は、ここ4か月間で最多を記録したという。先月1か月間で、ロシアの製油施設や輸出ターミナル、内陸のパイプラインなどに対し少なくとも21回の攻撃を実行し、これにより原油加工量はここ数年で最低水準にまで低下した。
ウクライナ政府公式サイトのユナイテッド24は3日、「ウクライナのこれらの攻撃により、ロシアの平均精製量は、2009年12月以来最低となる1日469万バレルまで減少した」と発表した。
さらに、「ロシアの財政に大きな打撃を与えた今回の作戦は、昨年後半からウクライナが展開してきた戦略によるものだ。黒海沿岸のトゥアプセ製油所をはじめとする施設に反復的な攻撃を加え、施設の復旧を意図的に妨げたことが影響している」と分析した。
ウクライナがロシア「影の船団」のタンカーを攻撃
ゼレンスキー大統領は3日、ソーシャルメディア「Telegram」を通じて、ウクライナ軍が黒海におけるロシアの主要な原油輸出拠点、ノヴォロシースク港付近の海域で、対象の船舶を攻撃したことを明らかにした。
また、「これらのタンカーは（ロシアの）原油輸送で積極的に活用されてきたが、もはや運用は不可能になった」とし、海軍ドローンが1隻のタンカーに接近する白黒の夜間暗視映像も公開したが、具体的な被害規模は明らかにされていない。
ロシアもウクライナの民間施設および港湾インフラに対する攻撃を行った。
この日、ウクライナ南部オデーサ州のオレフ・キペル知事は「ロシアがオデーサのインフラに対する攻撃を続けている」とし、「残念ながら2人が死亡し、5人が負傷した」と発表した。
AFP通信は、ロシアが夜間にドローン268機と弾道ミサイル1基を動員して空襲を行い、ウクライナも少なくとも334機のドローンを発射し、ロシア北西部サンクトペテルブルクを集中攻撃したと報じている。
特に、バルト海沿岸のプリモルスク港でウクライナの攻撃による火災が発生し、また、複数の船舶も攻撃を受けたと伝えられている。
ゼレンスキー大統領は今回の攻撃について、「港内のタンカー1隻とカラクルト級コルベット艦、巡視艇などが損壊したほか、石油ターミナルの港湾インフラにも甚大な被害が出た」と明らかにした。
イラン情勢緊迫化で需要が増したロシア産原油
ウクライナのロシアの製油所への攻撃によりクリミア半島など一部地域ではロシア軍が戦車を運用する燃料も不足している状態だが、イラン情勢緊迫化によりロシア産石油への需要は着実に増加する傾向にある。
実際、日本においても直近、ロシア産原油を積んだタンカーの到着が確認された。
産経新聞は4日付で、同日未明、愛媛県今治市の菊間港沖に、EUや米国など5か国による経済制裁の対象となっているロシア関連タンカー「ボイジャー」が到着したと報じた。同タンカーが接岸した埠頭は、太陽石油の係留施設に直結している。
太陽石油は2022年にロシアがウクライナへ侵攻後、ロシア産原油の取引を停止していた。ただし、経済産業省の要請があった場合のみ輸入している。
読売新聞は、「経済産業省によると、イラン情勢緊迫化によるホルムズ海峡封鎖後、日本がロシア産原油を輸入したのは今回が初めてだ」と伝えた。
共同通信は、今回のロシア産原油の輸入が「原油調達多角化への努力の一環だ」と分析した。
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