「イランがホルムズ海峡を開放しなければ」…米国が湾岸諸国と下した“重大決断”

米国と湾岸同盟国が、イランにホルムズ海峡の開放を求め、応じない場合は制裁を科す可能性を盛り込んだ国連安全保障理事会（安保理）の決議案を再び推進することが明らかになった。

この決議案は先月、中国とロシアの拒否権行使により否決された経緯がある。これを受け、今回の草案では武力行使に関する文言が修正され、人道支援に関する内容が追加された。

のマルコ・ルビオ米国務長官は5日、声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保に向けた安保理決議案を正式に提案した。

今回の決議案は米国のほか、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタールが共同で作成したものだ。

決議案には、船舶への攻撃と機雷敷設の中止、通行料徴収の中止、設置済み機雷の位置公開と除去への協力、人道的回廊の整備支援などが盛り込まれている。

AP通信によると、新たな草案はロシアと中国に配慮し、軍事行動を明示的に認める表現は削除した。ただし、制裁や軍事措置を含む強制措置の根拠となる国連憲章第7章の枠組みは維持しており、実質的な圧力手段は残った形だ。

決議案はイランによる最近の合意違反を非難した上で、航行の自由を妨げたり通行料を課したりする行為を国際の平和と安全に対する脅威と位置づけた。

また、海峡封鎖により肥料や支援物資などの必需品輸送が滞っている現状を指摘し、イランに人道的回廊の整備に協力するよう求めている。

決議案によると、国連事務総長は30日以内にイランの履行状況を安保理に報告することが義務付けられる。イランが要求を履行しない場合は安保理が招集され、制裁などの追加強制措置が検討される見通しだ。米国は8日までに草案を回覧し、来週の採決を目指す方向だ。