米国による制裁にもかかわらず、中国企業がイランとロシアのドローン生産に必要な主要部品を継続的に供給していることが明らかになった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5日（現地時間）、中国企業がイランとロシアの攻撃用ドローン製造に必要なエンジンや半導体、ジャイロスコープ、リチウムイオン電池などを大量に輸出していると報じた。
報道によると、今年3月に米国とイスラエルがイランを攻撃していた時期、中国企業Xiamen Victory Technologyは「イランに対する侵略に深い衝撃と怒りを感じており、皆さんと共にある」と記したメールを送信し、ドローン用エンジンの販売を提案したという。
Xiamen Victory Technologyはドイツ設計を基にした「リンバッハL550」エンジンの販売を持ちかけたとされる。このエンジンはイランの自爆型ドローン「シャヘド136」に使用される主要部品で、米国は同エンジンのイラン・ロシア向け輸出を禁止している。
WSJは、これまで米欧製部品が中国や香港を経由してイランやロシアへ流入するケースが多かった一方、最近では中国国内の小規模企業が直接部品を生産・供給する事例が増えていると伝えた。
実際、ウクライナ軍がロシア軍のドローンを分析した結果、中国製部品が多数使用されていたことも確認されたという。
中国の税関統計でもこうした流れが裏付けられている。ロシアが光ファイバーケーブル制御型ドローンを導入して以降、中国からロシア向けの光ファイバーケーブル輸出が急増したほか、ロシア軍がバッテリー駆動型ドローンの生産を拡大すると、中国のリチウムイオン電池輸出も大幅に増加した。
税関統計では、ドローン関連部品が数百コンテナ規模でロシアとイランに輸出されていることが確認されている。
米財務省の元当局者らは「以前は中国企業が制裁回避のため品目名を偽装していたが、最近ではそれを隠そうとしない事例が増えている」と指摘した。
また、中国政府がこうした取引を黙認しているとの見方も出ている。
米財務省外国資産管理室（OFAC）の元職員であるミアド・マレキ氏は「中国はこの流れが報道や制裁指定を通じて繰り返し明らかになっていたにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた」とし「中国政府が取引を黙認しているか、介入しない選択をした」と述べた。
一方、中国外務省は「中国は国内法と国際的義務に基づき、デュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理を継続している」と説明した。
米国はドローン部品供給を完全に遮断するのは難しいと判断し、イラン産石油の販売を標的に、購入業者や輸送網まで制裁対象に加えることで、資金源を断つ戦略に注力している。
ある米政府当局者は「我々は資金の流れに注目している」とし「資金源を断たなければ実質的な圧力にはならないためだ」と述べた。
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