EU、中国製インバーター制限に中国反発…「差別的措置を撤回すべき」

欧州連合（EU）が、公共資金を使う事業でクリーンエネルギー関連部品である中国製インバーターの使用を制限したことに対し、中国政府が差別的な措置だとして反発した。

中国商務省は7日、報道官名義の声明で、「EUは実際の証拠もないまま、中国を最初にいわゆる『高リスク国』に指定し、これを理由に中国製インバーターを使用するプロジェクトへの資金支援を禁止した」と明らかにした。

商務省は、「これは中国に対するレッテル貼りであるだけでなく、中国製品に対する不公平かつ差別的な扱いにあたる」とし、「中国はこれを受け入れられず、断固として反対する」と強調した。

さらに、「EUは中国製品を排除するための措置を強行し、市場原理と公平の原則に反している」と批判した。そのうえで、「これは中国企業の利益を損なうだけでなく、EU自身にも損害を与え、EUのグリーン転換とエネルギー安全保障にも影響を及ぼす」と指摘した。

また、EUに対し、「中国を高リスク国に指定するレッテル貼りを直ちに中止し、中国製品に対する不公平で差別的な措置を撤回すべきだ」と求めた。

商務省はさらに、「EUの政策が中国企業の利益や中国・EU間の生産・供給網に及ぼす影響を注意深く見守り、慎重に評価する」と述べ、「中国企業の正当かつ合法的な権益を守るための措置を取る」と警告した。

これに先立ち、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は5日、EUが中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国を高リスク国に指定し、EUの公的資金支援事業でこれらの国のインバーター使用を制限する方針だと報じた。

インバーターは、再生可能エネルギーを電力網につなぐ過程で使われる電気変換装置だ。SCMPによると、EU側は高リスク国のインバーター製品について、サイバーセキュリティ上のリスクなどを確認したとの立場を示している。