米国務省が、台湾の国防予算のさらなる遅れについて「中国共産党への譲歩だ」と公然と批判した。
ロイター通信などによると、米国務省は8日（現地時間）、台湾の立法院が特別国防予算の一部のみを可決したことについて、「非建設的な遅れを経て、台湾で特別国防予算が可決されたことは心強いが、残る能力を確保するためのさらなる遅れは、中国共産党への譲歩だ」と批判した。
これに先立ち、台湾の頼清徳総統は、中国による軍事的圧力の強化に対応するため、約400億ドル（約6兆円）規模の国防補正予算の編成を進めてきた。しかし、野党が多数を占める台湾立法院は、度重なる審議の遅れを経て、政府要求額の約3分の2のみを承認した。
今回承認された予算には米国製兵器の購入費は含まれたが、台湾が独自に開発するドローンやミサイルなどの事業費は除外された。野党側は、国防費の増額自体には同意する一方、詳細な項目が不明確なまま「白紙小切手」を渡すことはできないとの立場を示したとされる。
台湾国防部は、今回の予算縮小により、一部の防衛システムで能力の空白が生じる可能性が高いと明らかにした。特に、台湾の次世代防空システム「T-Dome」の中核戦力とされる強弓対弾道ミサイル事業が除外されることで、防空作戦能力の低下が懸念されている。
頼総統はフェイスブックで、「高機動ロケット砲システム（HIMARS・ハイマース）など米国製兵器の購入を可能にした今回の承認に感謝する」としつつも、「これは第一段階にすぎない」と述べた。
さらに、「いかなる空白も防衛システム全体の完全性に影響を及ぼす」とし、「遅れが長引くほど、台湾の人々が負う安全保障上のリスクは大きくなる」と強調した。
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