トランプ氏が雇用好調を強調、イラン戦争で物価高騰

米国のドナルド・トランプ大統領が4月の雇用指標の好調を前面に出し、自身の経済成果を誇示した。しかし、イラン戦争の影響で米国のガソリン価格と国際原油価格が急騰し、雇用指標の好調にもかかわらず生活費の負担が中間選挙に向けた逆風として浮上している。

米メディアのザ・ヒルは9日（現地時間）、トランプ大統領が8日の夜、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、4月の雇用指標を自身の経済成果として強調したと報じた。トランプ大統領は母の日の週末に言及し、「4月だけで新たに職を得た11万5,000人の米国人にとって、特に幸せな母の日の週末になることを願っている」と記した。

彼は「いつものようにブルームバーグのエコノミストの90%以上は、米トランプ政権の経済政策の力を過小評価している」とし、彼らが「トランプ嫌悪症候群の末期状態」に陥っていると非難した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を「去らない」人物と呼び、「パウエル議長と米国を憎む米民主党の妨害にもかかわらず、かつてないほど多くの米国人が仕事を持っている」と主張した。

続けて「我々は米国を再び豊かで安全にしている」と強調した。トランプ大統領は投稿とともに4月の実際の雇用増加幅が市場予想をどれだけ上回ったかを示すグラフの画像も掲載した。米労働省の資料によると、米国の4月の新規雇用は11万5,000件増加し、エコノミストの予想値6万7,000件を上回ったという。失業率は4.3%で維持された。

雇用の好調は2026年中間選挙を控えたトランプ政権の経済政策にとって久しぶりの好材料になった。しかし、米国とイスラエルのイラン衝突によりエネルギーコストが上昇し、物価負担は増大している。米国の物価上昇率は2月から3月にかけて0.9%ポイント上昇した。上昇分の大部分はエネルギー価格の急騰に起因している。2月末に始まったイラン戦争は国際エネルギー供給網を圧迫し、原油価格を押し上げた。

トランプ大統領は最近、こうした物価指標を「フェイク・インフレ」と切り捨て、高いコストは一時的であるという政府の立場を繰り返した。しかし、米自動車協会（AAA）によると、9日の午前時点で米国の一般ガソリンの平均価格はガロンあたり4.5ドル（約710円）だったという。1年前の3.1ドル（約500円）と比べると、約45%上昇した水準だ。

国際原油価格も大きく上昇した。ブレント原油は9日、バレルあたり100ドル（約1万5,700円）を少し超える価格で取引された。イラン戦争が始まる前はバレルあたり70ドル（約1万1,000円）前後だった。WTI原油も9日、バレルあたり95.4ドル（約1万5,000円）で取引され、2月の70ドル未満の水準から大きく上昇した。

ザ・ヒルは、このようなコスト上昇が11月の選挙で米共和党に実質的な負担になる可能性があると指摘した。トランプ政権の経済運営に対する不満が高まる中、雇用の好調だけでは有権者が実感する生活費の圧迫を相殺するのが難しいかもしれないと述べた。