ウクライナ戦争が4年を超える中、ロシア社会に亀裂が広がっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日（現地時間）、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝81年を祝う式典の演説でウクライナ侵攻の正当性を繰り返し主張したが、首都モスクワの反応は冷ややかだった。
行事自体がこれを証明した。ウクライナのドローン（無人機）攻撃を阻止するためにモスクワ全域のモバイルインターネットが遮断され、軍事パレードの規模は例年より大幅に縮小された。モスクワの中心部でさえ安全を保証できない状況になった。
市民たちの反応はより直接的だった。AFP通信などによると、弁護士のTatyana Travinaさん（55）は今こそ常識を発揮して休戦すべき時だとし、真の平和を求めた。退職者のBek Ismailovさん（60）も戦争のないロシアを望んでいると語った。経済学者のElenaさん（36）はインターネットが使えないのにパレードを見る気はないと断言した。
被害の規模も包み隠さず明らかになっている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）はロシアの独立メディアであるメドゥーザとメディアゾナを引用し、昨年末までロシア軍の死亡者が35万2,000人と推定されると報じた。実名が確認された死亡者は21万8,000人で、残りは相続・裁判記録まで分析して算出した数字だという。ウクライナ軍の被害を合わせれば、全体の戦死者は約50万人に達する見込みだ。
カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノバヤ氏は、今年初めから明確な変化が感知されていると分析した。彼女は公然と「みんなが疲れた」という話が出始めており、パレードの縮小は政府が脆弱さを感じていることを示していると指摘した。英テレグラフも、行事の縮小はロシアが置かれた脆弱な状況を如実に示していると評価した。
今回の記念日は米国のドナルド・トランプ大統領の仲介で双方が合意した3日間（9〜11日）の休戦期間中に開催された。これに先立ち、ロシアは連休期間の一方的な休戦を宣言したが、ウクライナ側と事前協議なしに通告したことが明らかになり、行事の安全を確保するための策だとの批判を受けた。ウクライナも独自に休戦を宣言したが、双方はこれを相互に認めず交戦を続けた。
終戦交渉自体も事実上、動力を失った状態だ。米国が仲介してきた交渉は今年2月末に始まった米国・イスラエルとイラン間の軍事衝突の影響で国際社会の仲介努力から後れを取った。モスクワの政治分析家、イリヤ・グラシェンコフ氏はロシアのエリート層が出口戦略を待っていると伝えた。
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