米国のドナルド・トランプ大統領は10日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランについて「47年間にわたり米国と世界のほかの国々を翻弄してきた」と投稿し、「先延ばしにして、先延ばしにして、また先延ばしにする」と非難した。
この発言は、トランプ大統領が8日に「おそらく今夜、イランからの書簡を受け取るだろうが、どうなるかは見守りたい」と述べてから2日後に出たものだ。イラン国営メディアは同日、米国の提案に対するイラン側の回答が、仲介国パキスタンに渡されたと報じている。
トランプ大統領はまた、米国のバラク・オバマ前大統領が在任中にイランへ融和的だったうえ、米国からイランへ巨額の現金が送られたとも主張した。オバマ政権当時、米国はイランと包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれる核合意を結び、翌年1月にはユーロやスイスフランなど計4億ドル（約630億円）相当の現金が米国からイランへ渡っている。オバマ政権は、1979年のイラン革命前に締結された米国の武器売却契約が履行されなかったことに伴う返還金だとの立場を示していたが、保守陣営からは、核合意や人質解放の見返りとして現金を支払ったのではないかとの批判が上がった。
さらにトランプ大統領は、オバマ前大統領について「彼は米国の指導者として惨事だったが、ジョー・バイデン前大統領ほどひどくはなかった」とも書き込んだ。
こうした中、米国のクリス・ライト・エネルギー長官は10日、NBCのインタビューで、両国がイランの核兵器開発計画を禁じる内容を盛り込まないまま、暫定的な終戦合意を結ぶ可能性があるとの見方を示している。ライト長官は、最終目標としてホルムズ海峡のような国際水域における自由な航行の確保と、イランの核計画への対応を挙げた。一方で、すべての懸念を解消しない暫定合意が成立する可能性は「明らかにある」と語った。
ライト長官はさらに、「イランから明確な返答を受け取ったとはまだ考えていない」としたうえで、「イラン政府の現状を踏まえると、物事は単にゆっくり進んでいる。意思疎通は難しく、国内にはさまざまな派閥があり、政権は深刻な圧力にさらされている」と説明した。
11月の中間選挙を控え、トランプ政権の負担材料となっているガソリン価格については、1ガロン当たり4ドル（約630円）を超える水準にあるとして「予測はできない」と述べた。その一方で、「ホルムズ海峡で自由な航行が始まれば、エネルギー価格は下がると言える」との認識も示している。
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