韓国のサムスン電子とSKハイニックスをめぐるボーナス論争が、韓国内の本社を超え、中国の現地事業所にも広がりつつある。半導体業界の市況の回復や業績の改善を背景に報酬への期待が高まる中、中国で現地採用された従業員らの間からも、ボーナスの引き上げを求める声が上がっていることが分かった。
6日、業界関係者によると、サムスン電子の中国・西安の半導体工場と、SKハイニックスの中国・無錫の半導体工場で働く現地採用の従業員の一部がボーナスの拡大を求めているという。
業界関係者は韓国紙のニューデイリーに対し、「海外法人で現地採用された従業員も、本社の社員がどの程度のボーナスを受け取っているかは、おおむね把握している」と説明した。そのうえで、「中国のポータルサイトやネットコミュニティーにも、サムスン電子やSKハイニックスの業績やボーナスに関するニュースが相次いで投稿されており、報酬の格差に対する不満が高まっている」と語った。
サムスン電子の西安工場は、同社にとって唯一の海外におけるNAND型フラッシュメモリーの生産拠点で、生産量全体のおよそ40％を占める主力拠点として知られる。現地採用の従業員は、少なくとも3,000人以上に上るとみられている。
ただ、サムスン電子側は、西安工場の現地採用者からのボーナスの引き上げ要求について「そうした要求は受けていない」との趣旨で一線を画したとされる。
一方、SKハイニックスの無錫工場は、同社のDRAM生産のおよそ半分を担っている。中国国内で働く従業員は、少なくとも4,000人規模に上るという。
SKハイニックスの担当者は、現地採用者からのボーナスの引き上げ要求について「国ごとの特性に合わせて、ボーナスの制度を運用している」と述べた。
問題は、ボーナスの引き上げを求める動きが中国にとどまらない可能性がある点だ。中国の現地従業員の報酬水準が見直されれば、北米や欧州など、他の海外事業所にも影響が及びかねないとの懸念が出ている。
ある証券業界関係者は「中国人の従業員にまでボーナスを引き上げれば、他の海外事業所からも同様の要求につながる可能性がある」と指摘したうえで、「特に賃金水準の高い米国の半導体工場では、ボーナスに関する費用負担が大きく膨らむ恐れがある」と語った。
半導体市況の改善で業績への期待は高まっているものの、人件費やボーナスの負担が同時に膨らんだ場合、収益性や株価にとっては重荷となりかねないとの分析も出ている。
韓国内で起きたボーナスをめぐる対立が海外の主力生産拠点にまで広がれば、両社のグローバルな人材管理戦略も試金石を迎えることになりそうだ。
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