英国の労働党が地方選挙で惨敗し、極度の内紛に陥った。政権を握ってから2年も経たない英国のキア・スターマー首相に対し、党内から公開の辞任要求が続き、早期退陣の可能性まで取り沙汰されている。英国の政界では「スターマー首相が首相官邸であるダウニング街にどれだけ長く留まれるか、誰も保証できない」という声まで出ている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）とル・モンドによると、スターマー首相は11日（現地時間）に演説を行い、若者層の支持回復と欧州連合（EU）との関係改善の構想を明らかにし、正面突破に出る予定だ。続いて13日、英国のチャールズ3世国王が発表する「国王演説」を契機に国政の動力を再生させる計画だ。しかし、労働党内部ではすでに「スターマー体制は事実上、崩壊段階に入った」という評価が出ている。
中道左派の労働党は、7日に行われた地方選挙で地方議会の議席約1,500席を失い、歴史的な惨敗を記録した。伝統的な支持基盤であったウェールズの統制権を失い、イングランド北部の核心地域でも強硬保守派のリフォームUKに大敗した。ロンドンの一部地域では緑の党に過半数の議席を譲った。2024年の総選挙で14年ぶりに保守党政権を打倒し政権を握った労働党が、わずか2年足らずで急激な民心の反発に直面している。ガーディアンは議員を引用して「労働党が地方議会の議席を1,500席以上失ったのは、党の存立を脅かすレベルの危機だ」と評価した。
党内の反発も強まっている。現在まで約30～40人の労働党議員がスターマー首相の辞任または退陣期限の提示を要求しているとされる。ジョシュ・サイモンズ前大臣はFTとのインタビューで「スターマー首相はもはやこの状況を打破できない」とし、「秩序ある権力移譲を監督すべきだ」と主張した。英国のキャサリン・ウェスト元閣僚も「労働党は深刻な問題を抱えており、迅速に動かなければならない」とし、指導部選挙の可能性を公に言及した。
今回の選挙惨敗は複合的な要因が作用した結果だ。冬季の燃料費支援の削減が庶民や高齢者の怒りを買い、高物価と公共サービスの麻痺など経済難への対応に失敗したとの批判が高まり、慢性的な問題点が深刻化したとの評価だ。さらに、英国のピーター・マンデルソン元駐米大使の任命問題が民心を悪化させる最後の引き金になった。スターマー首相が、マンデルソン元大使が少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏と親しい関係にあったことを知りながら、彼を駐米大使に任命した事実が明らかになったためだ。これを契機にスターマー政権発足以降に蓄積された経済・福祉・外交分野の不満が一気に爆発した。
スターマー首相は2024年の政権発足時に「英国を変える」と変化を約束したが、英国の経済は依然として低成長の局面から抜け出せていない。高物価と高い税負担の中で実質賃金の回復は遅れ、若者層の失業と生活費の圧迫も続いている。労働党の核心支持層からは「保守党政権と何が違うのか分からない」という不満まで出ている。外交・安全保障のリーダーシップに対する疑問も少なくなかった。ウクライナ戦争の長期化と中東情勢の不安の中で、英国の国際的な存在感が弱まったとの評価が続き、ブレグジット（英国のEU離脱）後のEUとの関係再構築を巡っても、明確な成果を示せなかったとの批判が出た。
さらに、スターマー首相の後を継ぐ党内の次期候補も明確に見えない状況だ。ル・モンドは英国のウェス・ストリーティング保健相、アンジェラ・レイナー元副首相、マンチェスター市のアンディ・バーナム市長などが挙げられているが、誰も公式に出馬宣言はしていないと伝えた。ストリーティング保健相は労働党内で右派に分類されており、左派の支持を得るのが難しく、レイナー元副首相は税金問題で政治的打撃を受けた状態だ。バーナム市長は下院議員でないため、首相職に挑戦するにはまず議会に復帰する必要がある。
労働党内部の権力構図も複雑だ。スターマー首相側は指導部を交代する試みが逆に党全体を混乱に陥れる可能性があると警告している。実際、労働党は保守党のように明確な指導部交代の手続きがなく、選挙を始めるには全労働党議員の最低20%の支持を確保しなければならない。
このような状況で首相辞任論が浮上し、すでに金融市場は揺れている。スターマー首相の排除が英国のレイチェル・リーヴス財務相の同伴退陣につながるとの懸念が高まり、英国の30年満期の国債金利は最近5.75%まで急騰した。これは1990年代末以来の最高水準だ。
ル・モンドは今回の事態が英国のテリーザ・メイ元首相、ボリス・ジョンソン元首相、リズ・トラス元首相時代の混乱した末期政権に似ていると評価した。特に2022年にわずか49日で退陣したリズ・トラス元首相の事例まで再び取り上げられ、英国の政治が再び「短命首相時代」に突入するのではないかとの見方も出ている。
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