米、日本近海で撮影されたUFO映像を公開…日本”米国と連携し情報分析”

米国防総省が日本周辺で撮影された未確認飛行物体（UFO）の映像を含む関連資料を公開したことを受け、政府は米国と連携しながら情報収集と分析を進める考えを示した。

11日にNHKが報じた内容によると、報道官の木原稔官房長官は同日の記者会見で、公表された映像を自身でも確認したと明らかにしている。そのうえで、空中における識別不能の物体を含む安全保障上の事象については、米国などと緊密に連携し、平素から強い関心を持って情報収集と分析を進めていると述べた。

さらに、防衛省に同様の資料公開を指示する考えがあるかとの質問には、さまざまな観点を総合的に勘案し、個別具体的に判断していくと回答した。情報収集能力などが明らかになる可能性も踏まえた発言とみられる。

これに先立ち、米国防総省は8日、米軍や米航空宇宙局（NASA）などが1940年以降に記録した未確認異常現象（UAP）に関する160件余りの資料を公開した。今回の公開は、米国のドナルド・トランプ大統領の指示に沿った対応だとしている。

今回初めて公表された資料には、「アポロ12号」と「アポロ17号」の任務中に撮影された写真が含まれた。このほか、昨年に米西部上空で赤外線装置が捉えた未確認物体や、2023年に米南東部で目撃された事例の再現画像、日本周辺で報告されたアメリカンフットボール形の物体など、UAPに関する写真や映像も公開されている。