WSJ「1発数十万ドルを目標…アンドゥリル、レイドスなどと契約」
今月13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、イラン情勢を受け、米国の武器在庫が枯渇するとの懸念が浮上する中、米国防総省が低コスト巡航ミサイルの確保を急いでいると報じた。
報道によると、米国防総省は今後3年間で低コスト巡航ミサイル1万発を迅速に確保する方針を進めている。
このミサイルは、車両などさまざまなプラットフォームに搭載して移動できるコンテナ型として運用され、1発当たりの価格は数十万ドルになる見通しだ。
WSJは、米国が今年のイランとの戦争で数千発の巡航ミサイルと各種弾薬を使用したことを受けた対応だと伝えている。
米国防総省の当局者は、新型ミサイルについて、既存の高性能兵器システムであるトマホーク巡航ミサイルを補完し、米国の打撃能力を拡大するうえで役立つとの見方を示した。
艦船や潜水艦などから発射されるトマホークミサイルの価格は、通常1発当たり200万ドル（約3億1,600万円）を大きく上回る。米国はこれまで、年間100発未満の購入にとどめてきた。
今回の事業は「低コスト・コンテナ型ミサイル」（LCCM）プログラムと名付けられた。WSJによると、米国防総省は既存の弾薬生産拡大と並行し、先端兵器を迅速に生産できるとするスタートアップや、ベンチャー投資を基盤とする防衛関連企業との協力を広げている。
米国防総省は事業推進に向け、米国のコアスパイア、ゾーン5、レイドス、アンドゥリルの4社と契約を締結した。
各社は、既存のミサイルモデルを改良し、事業要件に合わせる作業に着手したことを明らかにしている。
3Dプリンティングを活用した巡航ミサイルを製造するコアスパイアはWSJに対し、数か月以内に新たな派生型ミサイルを開発できると述べた。
アンドゥリル側は、今年末までに「バラクーダ500」ミサイルの生産量を数千発規模に拡大するための施設とインフラを整えていると伝えた。
コメント0