北朝鮮が“核攻撃”を選んだら、米韓はどう対応するのか…米シンクタンクが示した有事シナリオ

米シンクタンク、北朝鮮の核攻撃シナリオを想定した図上演習の結果を発表
「限定的な核攻撃は、韓米両国に核報復をためらわせるジレンマを生じさせる」

北朝鮮が今後10年以内に韓国へ「限定的核攻撃」（Limited Nuclear Attacks・LNA）を行う可能性が高く、米国だけでなく韓国など同盟国も徹底した備えが必要だとする米専門家の提言が示された。

米ワシントンD.C.のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センター・インド太平洋安全保障イニシアチブのマーカス・ガーラウスカス・ディレクターは13日（現地時間）、ワシントンD.C.のホテルで国防記者団が開いた朝食討論会で、最近実施した「ガーディアン・タイガーIII」図上演習（TTX）と研究結果を発表した。

TTXは、北朝鮮が黄海で発生した局地的紛争の最中に戦況が不利になると、同海域にいた韓国軍艦1隻に向けて小型核弾頭を搭載した魚雷を発射し、この軍艦を撃沈するという仮想シナリオで始まる。

これに対し、米韓連合軍は北朝鮮の金正恩総書記一家が利用する元山（ウォンサン）の別荘に大規模空爆を加えて対応し、戦況をこれ以上拡大させないよう警告する。しかし、北朝鮮はこれに反発し、竹島に限定的な空中核攻撃を敢行する。

ガーラウスカス氏は「この時点で、北朝鮮が核兵器で軍艦を沈めたため、北朝鮮政権を終わらせるために全面戦争を行うと宣言することは非常に難しい」と述べた。そのうえで、「したがって、これは米国と韓国に政治的、作戦的ジレンマをもたらす」と指摘している。

同氏は北朝鮮による竹島攻撃についても、状況をさらに激化させるものだとし、「人口がほとんどいない島であるため、軍事的に大きな効果は得られないだろうが、どう対応するかをめぐって非常に重要な政治的ジレンマを引き起こす」と語った。

北朝鮮が核兵器で先制攻撃を行ったにもかかわらず、米韓両国政府は核戦争が拡大する事態を恐れ、より強力な核報復に踏み切ることをためらう状況が生じるという指摘だ。

その後、TTXのシナリオは、▲米国の核・通常兵器両用戦闘機を群山（クンサン）空軍基地に配備するなど核戦力の態勢を強化 ▲北朝鮮の通常弾頭ミサイル・ドローンおよび低威力核弾頭搭載巡航ミサイルの潜水艦発射 ▲米韓連合軍による限定的な通常・核反撃（conventional-nuclear counterattack） ▲北朝鮮による群山空軍基地への複数の短距離弾道ミサイル（SRBM）発射など、戦争が激化していく状況につながっていく。

最終的に米韓連合軍は北朝鮮に最後通牒を突きつけ、これを拒否した北朝鮮政権は終焉を迎える。同時に、北朝鮮はその報復として米本土にあたるアラスカの弾道ミサイル防衛システムやハワイの真珠湾にまで核ミサイルを発射し、全面戦争へと拡大する形で仮想シナリオは終了する。

ガーラウスカス氏は「北朝鮮による限定的核攻撃の脅威は、人口密集地を狙う大規模な核全面戦争よりもはるかに現実的だ」と述べ、「われわれはこれに対し、心理的にも軍事的にもより十分に備えなければならない。そうしなければ抑止力は弱まる」と提言した。

同氏はまた、「敏感な問題ではあるが、同盟国政府間で継続的に対話しなければならず、そうしてこそ効果的に管理できる」と強調した。さらに、「この問題を、あまりに敏感だ、あるいは機密としてのみ扱うべきだという枠に閉じ込めてしまえば、この種の脅威に備えるために必要な適切な水準の教育と分析を行うことは不可能になる」と警告している。

ガーラウスカス氏は特に、今回のTTXと研究について「米韓間の戦時作戦統制権の移管にどのように向き合うべきかを考えるうえで、考慮すべき事項だと考えている」と説明した。そのうえで、「結局のところ、これは米韓同盟がどのような指揮統制体制を取るにしても、念頭に置いて備えなければならない脅威だ」と訴えた。

東アジアで起こり得る限定的核攻撃を想定した今回のTTXと研究は、米国防総省（戦争省）傘下の国防脅威削減局（DTRA）の支援を受け、アトランティック・カウンシルが実施した。

ガーラウスカス氏は、今回のTTXと研究がオンラインワークショップ、米戦略軍本部や韓国など主要地域への出張、3日間にわたるTTXなどで構成され、米国および同盟国の政府・軍関係者、外部専門家ら150人以上が参加したと紹介した。