中東情勢でインフレ懸念が高まる中、米国の30年国債利回りが19年ぶりに初めて5%を超えた。フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、米財務省は13日（現地時間）、250億ドル（約3兆9,500億円）規模の新規30年債入札で落札利回りが5.046％を記録したと明らかにした。米30年国債利回りが5%を超えたのは、世界金融危機直前の2007年以来初めてだ。
今回の入札は米国全土で戦争による物価上昇圧力が高まる中で行われた。通常、物価が上がると将来受け取る金の価値が下がるため、投資家は長期債により高い金利を要求する。実際に30年国債利回りは戦争後約0.4%ポイント上昇した状態だ。
この日発表された4月の生産者物価指数（PPI）もインフレ懸念を高めた。4月のPPIは前年同期比6.0%上昇し、3月（4.3%）と2月（3.4%）の上昇率を大きく上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIも前年比4.4%上昇し、3月（3.7%）より上昇幅が拡大した。
FTは「PPIは一般的に消費者物価指数（CPI）の先行指標と見なされる」とし、「すでに4月のCPIは前年比3.8%上昇し、2023年以降最も高い上昇率を記録した」と述べた。
世界の原油供給量の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格も急騰している。米国のガソリン価格はガロンあたり約4.51ドル（約712円）で50%以上上昇し、ディーゼル価格もガロンあたり5.66ドル（約894円）を記録し、史上最高水準に近づいている。
ドイツ銀行のブレット・ライアン氏は「消費者が購入するほぼすべての物はトラックで運送され、そのトラックはディーゼルで動く」とし、「エネルギー価格の上昇が経済全体に広範な影響を与えている」と伝えた。
市場では利上げの可能性も高まっている。FTによると、市場はPPI発表後、2027年4月まで利上げが行われる可能性を80%と見込んでおり、11日に記録した56%から大きく上昇したという。
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