日本を訪問した経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コールマン事務総長が、高市早苗首相が「悲願」と呼ぶ食品消費税減税の否定的な側面を指摘し、むしろ現行の税率よりも消費税率を引き上げるべきだと主張した。
14日、日本経済新聞（日経）などによると、コールマン事務総長は前日、東京で開かれた記者団との会見で、高市政権が検討中の「2年間に限って消費税をゼロ税率とする案」について「粗雑な対応だ。高所得者層の方が恩恵を受ける」と否定的な見解を示したという。
OECDは13日に発表した対日経済審査報告書で、日本の消費税率を現行の10%から段階的に引き上げ、最大18%まで増加させる案を提示した。日本の少子高齢化に備える財源確保の観点からだ。報告書は、消費税が社会保障を支える重要な財源であり、日本の消費税率10%はOECD加盟国38か国中、低水準にあると指摘した。
コールマン事務総長は「消費税の引き上げは全体の税負担を増やさずに可能だ。低所得層を支援し、増加した消費税収を経済成長に結びつける必要がある」と提言した。高市政権は物価高対策として食品に適用される消費税を2年間撤廃する案を公約に掲げ、現在超党派的な議論が進行中だ。高市首相は最近、食品消費税を免除するにはスーパーなどのレジ価格の入力システムに変更が必要で、この作業には最低1年近くかかるという指摘が出ると「日本として恥ずかしい」と公然と発言した。
OECDは2024年にも日本の消費税引き上げを提言したことがある。しかし、日本側で相応する増税の動きがないため、再度促すことになったと日経は解説した。日経は「サナエノミクス」と表現される高市首相の経済政策が「責任ある積極財政」を強調しているが、市場は拡張財政が成長につながらず、国家債務だけが増加するリスクを懸念していると指摘した。
日経は日本の長期金利指標である10年国債利回りが13日2.6%に達し、29年ぶりの最高水準に跳ね上がったことについて、高市政権が発足した昨年10月の1.6％台から1%ポイント上昇したことで、国債価格が下落していると指摘した。コールマン事務総長も日本の国債と借入金を合わせた政府債務が昨年末時点で1,342兆1,720億円と史上最大を記録し、国内総生産（GDP）比200%を超えている点を挙げ、「日本が中期的に財政を持続可能にする難題に直面している」と指摘した。
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