今年2月に勃発した米イラン戦争以降、イランのミサイル・無人機（ドローン）攻撃を受けたペルシア湾周辺の親米諸国が、水面下でイランへの報復空爆を行っていたとの主張が浮上した。イラン戦争は、クウェートでイラン軍兵士が拘束されたことをきっかけに、徐々にペルシア湾全域へと拡大している。
イスラエルメディアのタイムズ・オブ・イスラエルは13日（現地時間）、西側政府関係者2人の話として、サウジアラビアが3月末に空軍を動員してイラン領土を攻撃したと報じた。イスラム教スンニ派の盟主国としてシーア派国家イランと対立してきたサウジアラビアが、直接イランを攻撃したのは今回が初めてとなる。
サウジアラビアが攻撃した具体的な標的は確認されていない。関係者は「サウジアラビアがイランの攻撃に対する報復として対応したものだ」と指摘した。サウジアラビアとイラン両国の外務省は、この主張に関するコメント要請に応じていない。
イランは、米国とイスラエルが2月28日からイランへの空爆を開始したことを受け、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を含む湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国にある米政府施設や民間施設、石油生産施設などを無差別に攻撃した。UAE国防省によると、イランは戦争期間中、UAEに向けて550発の弾道ミサイルと2200機以上のドローンを発射した。
イランに報復した中東諸国は、サウジアラビアだけではない。12日、タイムズ・オブ・イスラエルは、イランが先月5日にUAEの石油化学コンビナートを攻撃したことを受け、UAEが翌日、イスラエルと協力してイラン南部のサウスパルスガス田にある石油化学施設を攻撃したと報じた。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日、関係者の話として、UAEが米国とイランの停戦発効直後にあたる先月8日にも、イラン南部沿岸のララク島にある製油施設を空爆したと伝えた。UAEはこれらの攻撃を公式には認めていない。
中東諸国は、米国とイランの停戦後、ひとまず軍事行動を自制している。サウジアラビアは3月の空爆直後、イラン側にその事実を伝えるとともに、追加報復を警告した。同時に、自国駐在のイラン大使らを通じて外交ルートを維持し緊張緩和を図ってきた結果、サウジ国防省によると、3月25～31日の1週間で105回を超えていたサウジへのドローン・ミサイル攻撃は、4月1～6日には約25回まで減少したとのことだ。
しかし、中東情勢は、米国とイランの終戦交渉が停滞する中で再び緊張が高まっている。クウェート国営のクウェート通信（KUNA）は12日、政府声明を引用し、今月1日に国境侵入中に拘束された4人がイラン軍兵士だったと報じた。1日、クウェート北部のブビヤン島では、漁船に乗った6人が密かに上陸を試み、クウェート軍と交戦した。当時、6人のうち2人は逃走したが、クウェート政府によると、拘束された4人は自らがイラン革命防衛隊（IRGC）所属だと認めたとのことだ。イラン軍は先月6日の発表で、ブビヤン島をドローンで攻撃したと主張した。同時に、米軍のキャンプ・アリフジャン基地が繰り返し攻撃を受けたことを受け、衛星装備や弾薬をブビヤン島の仮設基地へ移したとも強調した。
イラン外務省は12日の声明で、イラン軍将校4人がクウェート領海に入ったのは、海上巡視任務中に航法装置が故障したことによる事故だったと主張した。また、イランは中東地域のすべての国の領土と主権を尊重しているとしたうえで、クウェート政府に対し、「性急な発言や根拠のない主張」を控え、公式な外交ルートを通じて問題を解決するよう求めた。
一方、バーレーン検察は12日、イラン革命防衛隊（IRGC）に取り込まれスパイ活動を行ったとして、終身刑3人を含む約20人に禁錮刑が言い渡されたと発表した。
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