イラン議会、トランプ大統領暗殺に「約92億円支給案」を検討中

イラン議会がドナルド・トランプ米大統領の暗殺に成功した場合、5,000万ユーロ（約92億3,000万円）を支給する案を検討しているとの報道が浮上し、波紋を広げている。

イラン反政府系メディアのイラン・インターナショナルは14日（現地時間）「イラン議会がトランプ大統領を暗殺した個人または団体に5,000万ユーロを支払う案を検討している」と報じた。

イラン国営テレビによると、イラン国会国家安全保障・外交政策委員長のエブラヒム・アジジ氏は「我々の最高指導者が殉教したように、米国大統領はすべてのイスラム教徒が対峙すべき対象だ」とし「いかなる個人、法人、組織であれ、この宗教的・思想的使命を遂行した場合、政府は5,000万ユーロを支払うべきだ」と主張したという。

また、イラン政府が今年3月から、官民合同でトランプ大統領暗殺を呼びかける活動や資金募集活動を進めているとの情報も伝えられている。

メディアによると、イラン政府は国民にショートメッセージを送信し募金活動への参加を呼びかけているという。これまでに約29万人が参加し、募金総額は約39億6,000万円に達したとされる。

イラン、5年間「トランプ暗殺チーム」を運営

今年2月28日に米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、イランが過去5年間にわたりトランプ大統領暗殺を目的とした暗殺チームを運営していたとの主張も浮上している。

イスラエルのテロ問題専門家で予備役大佐のイガル・カルモン氏は今年3月、ニューヨーク・ポストに対し「崩壊したイラン強硬派政権は過去5年間にわたりトランプ大統領暗殺のため複数の暗殺チームを組織していた」とし「彼らはまるでマフィアのような完全な殺し屋集団だった」と語った。

これに先立ち、トランプ大統領は2024年米大統領選期間中、自身を狙った暗殺未遂事件の背後にイランがいることを示唆し「彼らは私を2度殺そうとしたが、私が先に（イラン最高指導者の）ハメネイ師を攻撃した」と発言していた。

実際、2024年11月にはイスラム革命防衛隊（IRGC）関係者のファルハド・シャケリ被告がトランプ次期大統領暗殺計画への関与などの罪で起訴されている。

ニューヨーク・ポストは裁判資料を引用し「シャケリ被告が革命防衛隊側に『トランプ暗殺には莫大な資金が必要だ』と伝えたところ、革命防衛隊側は『資金は問題ではない』と答えた」と報じた。

報道によると、シャケリ被告は米連邦捜査局（FBI）の事情聴取で「革命防衛隊からトランプ暗殺計画を実行するまで7日間しか猶予がないと告げられた」と供述したという。

さらに「もし暗殺に失敗した場合は、計画を2024年大統領選後まで停止すると言われた」とし「トランプ氏が再選に失敗すれば、その後の方が暗殺しやすくなると判断していたためだ」と説明したとされる。

トランプ大統領「次の最高指導者も結局は死に至る」

一方、トランプ大統領は対イラン軍事作戦初期にイランの最高指導者アリー・ハメネイ師を排除した後も、イラン指導部に対する首斬り作戦再開の可能性を何度も示唆してきた。

トランプ大統領は今年3月3日、公の場で「（イランの）指導者になりたがっている人物は最終的に死を迎える」と発言し、ハメネイ師の息子モジタバ氏が後継指導者に就任した際には「我々の承認を得られなければ、彼（イランの新最高指導者）は長くは持たないだろう」と警告していた。