銀行業界の反発越え制度整備前進
トランプ大統領署名なら市場に大きな影響も
米国の銀行業界の反発で審議が難航していた暗号資産（仮想通貨）の規制整備法案が上院銀行委員会を通過し、デジタル資産の制度化に向けた動きが加速している。 ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信によると、米上院銀行委員会は14日（現地時間）、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」を共和党議員全員と民主党議員2人の賛成で可決し、上院本会議へ送付したという。 CLARITY法は、暗号資産トークンの法的位置付けを証券や商品などに分類し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を明確化する内容が盛り込まれている。 法案が成立すれば、業界が長年求めてきた規制上の不透明感が大幅に解消され、機関投資家資金の流入拡大やデジタル資産市場成長の基盤整備につながるとの見方が出ている。 暗号資産交換業大手コインベースなど業界側は、ステーブルコイン保有者への報酬支払い容認を強く求めてきた。 一方、米銀行協会（ABA）は預金流出につながる可能性があるとして関連条項の削除を要求し、上院共和党議員らに対して直前までロビー活動を行っていたと伝えられている。 暗号資産業界は2024年米大統領選挙期間中、暗号資産推進派候補の支援に1億1,900万ドル（約188億9,000万円）以上を投じ、法整備への圧力を強めてきた。 今回の採決で賛成した民主党議員2人は、資金洗浄防止条項の強化や政治家による暗号資産関連営利活動の禁止などが盛り込まれなければ、本会議では反対に転じる可能性があると明らかにした。 上院本会議での可決には60票が必要となる。 これに先立ち、米下院はすでに同法案を可決している。今後、上下院での調整手続きを経て、ドナルド・トランプ米大統領が署名すれば正式に成立する。 市場ではCLARITY法が年内に成立する可能性は約73％と見込んでいる。
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