米中会談後、台湾有事への懸念強まる

先週行われた米中首脳会談後、中国の台湾侵攻の可能性が今後5年以内に一層高まるとの懸念が米国のドナルド・トランプ大統領の側近たちの間で提起されたと、米メディア・アクシオスが17日（現地時間）に報じた。アクシオスによると、匿名を要求したトランプ大統領のある助言者は、中国の習近平国家主席が「中国はもはや台頭する大国ではなく、米国と対等な国であり、台湾は中国のものだ」というメッセージを打ち出そうとしていると評価したという。

この助言者は「トランプ大統領の今回の訪中は、台湾問題が今後5年以内に現実的な衝突リスクとして浮上する可能性が高まったという信号を与えている」と述べた。続けて「米国は経済的にこれに備える準備ができていない」とし、「半導体の供給網はまだ自給自足には程遠い」と指摘した。また「企業のCEOたちと米国経済全体にとって、半導体の供給網より緊急な問題はない」と強調した。これは、米国が台湾TSMCの半導体供給に大きく依存している状況で、中国が台湾を掌握した場合、米経済と産業全般が深刻な衝撃を受ける可能性があるとの懸念として解釈される。

米メディアでこのような懸念が公に提起されたのは、先週の米中首脳会談で台湾問題が予想以上に敏感に議論されたとの判断によるものと見られる。中国側の発表によれば、習主席は14日に北京・人民大会堂で行われた首脳会談で「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ」とし、「これをうまく処理すれば両国関係は安定を維持できるが、うまく処理できなければ両国の衝突につながる可能性がある」と警告した。その後、トランプ大統領は15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、台湾に対する米国の武器販売問題について「良い交渉カードだ」とし、「売ることもできるし、売らないこともできる」と述べ、論争を呼んだ。

トランプ大統領はまた「中国は非常に強力な大国であり、台湾は非常に小さな島だ」とし、「台湾は中国本土から約95㎞離れているが、米国は約1万5,000㎞離れている」と述べた。トランプ大統領と米国のマルコ・ルビオ国務長官など米政権の関係者は、米国の台湾政策には変化がないとの立場を維持している。しかし、外交界では米政府がこれまで中国との交渉対象ではないと線を引いてきた台湾への武器販売問題を交渉カードとして言及したこと自体が重大な変化との評価が出ている。これにより、今後米トランプ政権が台湾に対する新規武器販売を承認するか、既存の承認物量の引き渡しを予定通り進めるかが、米国の台湾防衛意志を示す重要な指標になるとの観測が提起されている。