米国のドナルド・トランプ大統領は17日（現地時間）、イランに対して「急がなければ何も残らなくなる」と述べ、合意可能な終戦案を迅速に提示するよう強く圧力をかけた。
トランプ大統領は17日（現地時間）、自身が所有するSNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「イランに残された時間は少ない。急いで動くべきで、そうしなければ何も残らなくなる」と警告した。そして「時間が鍵だ」と重ねて強調した。米国の要求を満たす終戦案を迅速に提示するよう求め、そうでなければ強力な軍事作戦を行う可能性があると圧力をかけたと解釈できる。
さらにトランプ大統領は、米メディア・アクシオスとのインタビューでも時間がないとし、より良い交渉案を持ってこなければ以前より強力にイランを攻撃すると強調した。トランプ大統領は19日、米ホワイトハウスのシチュエーションルーム（危機管理室） に安全保障チームを招集し、イランに対する軍事オプションを議論する見込みだとアクシオスは伝えた。
16日にトランプ大統領は、ワシントンD.C.近郊にある自身所有のゴルフ場で米国のJD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使などと会い、イランへの対応策を議論したとされる。
トランプ大統領のこのようなイランに対する圧力は、中国の習近平国家主席との首脳会談を終えた後に本格化する様相だ。米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表はこの日、ABCとのインタビューで「トランプ大統領と習主席はホルムズ海峡が通行料なしで開放され、安全であるべきだということに同意した」と明らかにした。
また「中国がホルムズ海峡開放のためにどのような約束をしたのか」という質問には、「大統領は会談で（中国に）ホルムズ海峡での措置を求めなかった。大統領は彼ら（中国）がイランに物的支援を提供しないよう非常に注力しており、それが彼が得て確認した約束だ」と答えた。グリア代表は今回のトランプ大統領の中国訪問に同行し、14日の首脳会談と翌日の茶談及び昼食会など公式会談の場にすべて同席した。
このような中、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ大統領が電話でイラン攻撃再開の可能性を議論し、この日閣僚会議を招集して現在の戦闘状況などについて協議したと報じた。米ニューヨークタイムズ（NYT）は米国防総省も先月の休戦宣言で中断された対イラン軍事作戦が再開される可能性に備えていると伝えた。
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