1日20時間も停電、首都まで暗闇に…燃料不足に苦しむキューバで高まる”米国制裁”への不満

キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、米国による石油輸入禁止措置によって発生した深刻な電力不足について、「ジェノサイド的エネルギー封鎖」だと批判した。事実上燃料が枯渇しているキューバでは、1日20時間を超える停電が続いている。

ディアスカネル大統領は13日（現地時間）、SNS「X（旧Twitter）」に投稿した文章で、「ここ数日、国家電力システムの状況は極めて逼迫している」とし、「最大電力需要時間帯には2000MW以上の電力不足が予想される」と明らかにした。さらに「状況が急激に悪化した原因は一つしかない」とし、米国による「ジェノサイド的エネルギー封鎖（genocidal energy blockade）」が原因だと主張した。

キューバは最近、米国の制裁により深刻な電力難に苦しんでいる。米国のドナルド・トランプ大統領は、キューバが米国の国家安全保障に対する脅威だと主張し、石油輸入遮断など対キューバ制裁を続けてきた。エネルギー省のビセンテ・デ・ラ・オ・レヴィ大臣はこの日、国営テレビのインタビューで「燃料油もディーゼル油もまったくない」とし、「原油の備蓄も事実上枯渇した状態だ」と述べた。さらに、現在首都ハバナでは1日20〜22時間以上の停電が続いていると説明した。

両国は最近、米国による1億ドル（約158億5,000万円）規模の支援提案を巡っても応酬を繰り広げている。米国務省は、無料高速衛星インターネット支援などを含む財政支援をキューバ側に提案したものの、キューバがこれを拒否したと主張している。

米国務省は前日、声明を通じて、該当提案が依然として有効であると明らかにした。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、該当支援提案を「作り話」であり「1億ドル（約158億5,000万円）の嘘だ」と批判した。彼は「米国が本当にキューバを助けたいのであれば、石油封鎖措置を解除するほうがよほど簡単だ」と述べた。

AFP通信によると、この日ハバナ郊外などキューバ各地では、燃料枯渇に抗議するデモも発生したという。