キューバ、米軍基地攻撃を検討か…ドローン300機超確保と報道
キューバが最近、イランとロシアから300機以上の無人機（ドローン）を確保し、米軍基地などを標的とした攻撃計画を検討していると、米オンラインメディアのアクシオスが17日（現地時間）に報じた。
アクシオスは入手した機密情報を基に、キューバ軍部がドローンを用いて、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストを攻撃する案について協議を始めたと伝えた。
報道によると、キューバは2023年からロシアとイランから攻撃用ドローンを導入し、国内の戦略拠点に配備してきたという。また、ここ1カ月の間にロシアへ追加のドローンや軍事装備を要請したとされる。
米情報当局は、キューバによる脅威が差し迫っているとは見ておらず、キューバが積極的に米国攻撃を計画しているとも考えていない。ただし、今後両国関係が悪化し、武力衝突が発生した場合に備え、キューバ軍がドローン戦術を具体化している点を注視しているという。
こうしたキューバのドローン戦力の強化に加え、キューバ国内にイラン軍事顧問団が駐留していることも、ドナルド・トランプ米政権の懸念を高めている。今後、米国による軍事対応の口実になる可能性もあるとの見方が出ている。
米政府高官は「テロ組織から麻薬カルテル、イラン、ロシアに至るまで、様々な悪質な行為者がこうした技術を米国近くで利用していることを考えると憂慮すべき状況だ」とし「脅威はますます拡大している」と語った。
アクシオスの報道後、キューバ側は自衛権を強調し反発した。
dpa通信によると、キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務次官は同日、X（旧ツイッター）に「いかなる根拠もなく、キューバへの軍事攻撃を正当化しようとする反キューバ的な動きが、時間単位で過激化している」と投稿した。
さらに「米国こそが加害者だ」と主張し「キューバは攻撃を受ける立場にあり、自衛権の原則に基づいて行動している」と強調した。
米国は最近、キューバへの外交・安全保障面での圧力を強めている。
先ごろキューバの首都ハバナを訪問した米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官は、キューバ当局に対し敵対行為について強く警告した。CIA関係者によると、ラトクリフ長官はキューバに対し、米国による制裁解除を望むのであれば、全体主義体制を放棄するよう求めたという。
また、米司法省は1996年の民間支援団体機撃墜事件に関連して、キューバの実権者であるラウル・カストロ前共産党第一書記の起訴を準備しているとされる。
米国はこれとは別に、キューバへの追加制裁も検討している。
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