米政権内、中国の台湾侵攻リスク上昇に警戒強まる

17日（現地時間）、中国が5年以内に台湾を侵攻するリスクが高まったことで米国のドナルド・トランプ大統領の一部の側近が懸念していると、米メディアのアクシオスが報じた。中国の台湾侵攻が現実化すれば、米国主導の人工知能（AI）革新に向けた半導体サプライチェーンに大きな混乱が生じると予想される。

アクシオスによると、トランプ大統領の側近の一人は、トランプ大統領が今月13～15日の中国国賓訪問期間中、豪華な歓迎行事などに満足し、表向きで和やかな雰囲気だったものの、実際にはそうではなかったと語った。彼は「中国の習近平国家主席は米国に事実上『中国はもはや台頭する大国ではなく、米国と同等の存在だ。台湾は中国のものだ』と言った」とし、「今回のトランプ大統領の中国訪問は、今後5年以内に台湾問題が交渉テーブルに上る可能性が大幅に高まったことを示唆している」と述べた。

彼は「これに経済的に備える方法はない」とした上で、「（米国は）半導体サプライチェーンの自給自足には到底近づいていない。経済全体を見ても、半導体サプライチェーン以上に差し迫った問題はない」と述べた。米国のAI産業が台湾の半導体サプライチェーンと密接な関係を持っているため、台湾が攻撃を受けた場合、米国も打撃を避けられないという意味だ。

台湾問題は今回の米中首脳会談の核心事項の一つだった。習主席は首脳会談初日の14日、トランプ大統領に「台湾問題は両国関係で最も重要な問題だ」とし、「これをうまく処理すれば両国関係は全体的な安定を維持できるが、うまく処理できなければ両国は衝突し、さらには非常に危険な状況に陥る可能性がある」と警告的発言をした。

トランプ大統領は翌日、米国に戻るエアフォースワン（大統領専用機）で取材陣に、習主席と米国の台湾への武器販売について「非常に詳細に議論した」と明かし、波紋を呼んだ。米国は1982年のロナルド・レーガン元政権時代、台湾に対する「六つの保証」を確立したが、ここには「台湾への武器販売について中国と協議しない」という条項が含まれている。

その後、トランプ政権は米国の台湾政策に変化はないとの立場を表明したが、台湾問題、すなわちトランプ大統領が台湾への追加武器売却を承認するかどうかに関心が集まっている。トランプ大統領は15日、FOXニュースとのインタビューで関連質問に「（台湾への追加武器販売を）承認するかもしれないし、しないかもしれない」とし、「状況を見れば中国は非常に、非常に強力な大国であり、台湾は非常に小さな島だ」と述べた。