WHO、エボラ流行で国際緊急事態宣言

世界保健機関（WHO）がアフリカのコンゴ民主共和国とウガンダで拡大中のエボラ出血熱流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。WHOは17日（現地時間）の声明で「今回の事態は疾病の国際的な拡大を通じて他国にも公衆衛生上の危険をもたらしている」とし、「すでに国際的な拡大事例が確認された」と述べた。

エボラ出血熱は発熱・筋肉痛・嘔吐・下痢などを引き起こす致命的な感染症で、感染者の体液や汚染物質、死亡者との接触などを通じて伝播する。前日時点でコンゴ民主共和国イトゥリ州のブニア、ルワンパラ、モンワルなど3地域でエボラ確定者8人と疑い患者246人が報告された。死亡が疑われる人は80人に上った。

ウガンダの首都カンパラでも最近コンゴ民主共和国訪問歴のある確定者2人が確認された。今回の発生はエボラ出血熱の一種である「ブンディブギョ株」によるものだと確認された。WHOは初期検査で高い陽性率が示され、疑い患者も増加しているため、実際の感染規模が公式集計よりもはるかに大きい可能性があると説明した。何よりこのウイルスに対して承認された治療薬やワクチンがないため、状況が深刻だと懸念を示した。

今回の事態は、パンデミック（ある病気・感染症が世界中で大流行すること）の基準には該当しないとの見方を示した。コンゴ民主共和国では1976年にエボラ出血熱が初めて発見されて以来、今回まで計17回の発生を経験した。過去にはザイール株が主流だったが、今回は比較的珍しいブンディブギョ株が確認された。

WHOは各国政府に国家災害・非常対応体制を即時稼働し、国境検問と主要道路の検査を強化するよう勧告した。確定者は即時隔離し、接触者を毎日追跡・観察する必要があり、曝露後21日間の国際移動制限措置が必要だと強調した。恐怖に基づく国境封鎖や貿易制限はむしろ非公式な国境移動を増やし、感染対策を難しくする可能性があるため、自制を求めた。