株式投資に熱心なトランプ氏、”申告遅れ”で複数回の過料措置

米国のドナルド・トランプ大統領が、数千万ドルにのぼる株式の取引を数カ月遅れて申告し、200ドル（約3万1,800円）の罰金を何度も科されていたと、ワシントン・ポスト（WP）が15日（現地時間）に報じた。

WPは、トランプ大統領が選挙で選ばれた公職者に適用される投資制限の慣行について、法的な限界を試そうとしていると指摘した。

先週、米政府倫理局に提出された開示書類によると、トランプ大統領は2月にマイクロソフトとアマゾンの株式をそれぞれ500万ドル（約7億9,500万円）から2,500万ドル（約39億7,400万円）の間で売却したうえで、先月には両社の株式を数百万ドル分購入した。

大統領は1,000ドル（約15万9,000円）を超える株式の取引については45日以内に公に申告する必要がある。記録によると、トランプ大統領は申告の遅れによって200ドルの罰金を科された。投資の開示書類によると、トランプ大統領は先月や昨年8月にも同様の違反で罰金を科されている。

歴代の大統領や副大統領は、就任前に株式のポートフォリオを売却し、米財務省の債券や投資信託（ミューチュアル・ファンド）に資産を投じる形で倫理上の問題が生じる可能性を排除してきた。

トランプ大統領は2017年、最初の任期が始まる前に保有していた株式を売却したと申告していた。

しかし、昨年2期目の任期に入る際には株式を売却しなかった。任期外の期間に大きく拡大したソーシャルメディアや暗号資産（仮想通貨）への投資を含めた一族の事業帝国に関する持ち分についても、引き続き保有している。

トランプ大統領は2期目に当選した2024年に、6億ドル（約953億8,000万円）を超える収入と16億ドル（約2,543億2,700万円）の資産を申告した。トランプ・オーガナイゼーションはその後も、海外での建設プロジェクトや急成長する暗号資産事業など、トランプ政権の歓心を買おうとする外国政府や民間企業に依存する複数のルートを通じて、トランプ大統領の純資産を増やし続けている。

トランプ大統領は、15日が提出期限であった2025年の財務公開の内容をまだ明らかにしていない。

トランプ大統領とJ・D・バンス副大統領はそれぞれ「必要な財務情報を取りまとめ、報告書を作成するため」だとして、45日間の延長を要請し承認された。

トランプ大統領の資産は自身の子どもたちが管理する信託に置かれている。これは、所有者が自身の投資がどのように運用されているのかを知ることができないようにする、歴代の大統領のブラインド・トラスト（白紙委任信託）とは異なる方式だ。

トランプ大統領は2月10日に半導体大手エヌビディアの株式を購入した。エヌビディアが米メタと、新たなデータセンターにエヌビディアの半導体を採用する複数年にわたるパートナーシップを発表する数日前のことだった。契約の発表の後、エヌビディアの株価はおよそ2.5％上昇した。トランプ大統領はさらに、国防総省が機密のコンピューターネットワークにこれらの技術を導入する契約を発表する数カ月前にも、マイクロソフトやアマゾンなど主要企業の株式を購入していた。

トランプ大統領による対イラン戦争で高騰した原油の価格が食料品やそのほかの生活必需品の価格を押し上げる中、トランプ大統領は株式市場の底堅さを繰り返し強調してきた。

市場はトランプ大統領の2期目の任期中に史上最高値を更新し、IT関連株が中心のナスダックは14日の取引時間中に史上最高の終値を記録した。AI関連株が活況を呈しているおかげだ。

トランプ大統領はAIに対する規制を撤廃したうえで、開発に必要なデータセンターやその他のインフラの構築を加速するための大統領令を、これまで何度も出している。