プーチンの責任を問う日は来るのか…36カ国が動いた「ハーグ特別法廷」の行方

36カ国、ウクライナ特別法廷に参加…プーチン大統領ら侵攻責任者を処罰へ

36カ国が、ロシアによるウクライナ侵攻を訴追するための「ウクライナ特別法廷」の設立に参加する意向を表明した。

15日（現地時間）、ユーロニュースなどによると、欧州34カ国を含む36カ国は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略犯罪」として訴追するための特別法廷設立に署名したとのことだ。本部はオランダ・ハーグに設置される予定だ。

今回の共同宣言は、欧州の民主主義・人権分野における主要協議体である欧州評議会の外相会合で正式に発表された。欧州評議会では、法廷を監督する運営委員会の構造や機能を定める決議案も採択された。

ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、「特別法廷が現実になると信じていた人はほとんどいなかったが、ついにその日が来た」と述べ、「プーチン大統領は常に歴史に名を残したがっていたが、今後は『犯罪者』として歴史に刻まれることになる」と歓迎の意を示した。

また、欧州評議会のアラン・ベルセ事務総長は、「ロシアが侵略行為の責任を問われる時が急速に近づいている」としたうえで、「我々の前にある道は正義への道であり、正義は必ず勝利しなければならない」と語った。

今回の決議案には、ウクライナ、英国、スイスなどを含む欧州34カ国に加え、オーストラリアとコスタリカも署名した。欧州連合（EU）も支援する方針を示しているが、ブルガリア、ハンガリー、マルタ、スロバキアは決議案への署名を見送った。

特別法廷は、既存機関である国際刑事裁判所（ICC）の限界を補完するために推進された。ICCは戦争犯罪などを訴追しているものの、「侵略犯罪」については管轄権を持っていない。これまでの捜査対象も、子どもの誘拐や民間人を意図的に標的とした行為などに主に限定されていた。

特別法廷が設置されれば、ウクライナ侵攻を開始した根本的責任や賠償問題、さらにICCが管轄外と判断している案件についても、幅広く訴追が行われる見通しだ。

一方で、米国による予算支援が十分ではないことに加え、ウクライナとロシアの和平交渉が進行していることから、法廷設立の推進に懸念を示す声も出ている。