イランの「代理勢力」、米本土まで攻撃か…懸念高まる

16日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イランの支援を受ける代理勢力が、米本土への攻撃を試みる可能性があるとの懸念が高まっていると報じた。

同日、米マンハッタン連邦裁判所で公開された起訴状によると、イラクの民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」の幹部、ムハンマド・アル・サーディ被告は、2月末にイランとの戦闘が始まって以降、米本土への攻撃を含む少なくとも20件の対西側諸国攻撃を計画したとして起訴された。

同被告は、ベルギーのユダヤ教会堂を標的とした火炎瓶によるテロや、パリのバンク・オブ・アメリカ（BoA）ビルへの攻撃を計画したとされる。米当局は、米国内でもニューヨーク市内のユダヤ教会堂を標的とした攻撃を企てていた疑いがあるとみて捜査している。

イラクの民兵組織と関係が深い現地メディア、サベリン・ニュースは、アル・サーディ被告がトルコを経由してモスクワに向かう途中、トルコ当局に拘束されたと伝えた。カタイブ・ヒズボラは、アル・サーディ被告の拘束や対西側諸国攻撃の疑惑についてコメントしていない。

一方、同被告の弁護士は、被告について「政治犯であり、戦争捕虜だ」と主張している。これは、これまで中東地域に限定されていたイランの代理勢力の活動が、米本土にまで及び始めたことを示す動きと受け止められている。

米国のシンクタンク、ワシントン近東政策研究所のアーロン・ゼリン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し、「彼ら（カタイブ・ヒズボラ）は今や戦闘地域を越え、西側諸国にまで活動範囲を広げている」と指摘したうえで、これは「イランが支援する『抵抗の枢軸』が、より多くの対西側攻撃に関与していることを示唆している」と述べた。

また、専門家の間では、カタイブ・ヒズボラをはじめとする代理勢力が、事実上、イスラム革命防衛隊（IRGC）の承認の下で海外作戦を行う可能性が高いと見ている。代理勢力によるテロ活動は、米国と交戦中のイランにとって逆風となりかねないことから、こうした作戦はイスラム革命防衛隊の承認なしには実行できないとみられている。

イランは1980年代後半以降、中東各地で、いわゆる「抵抗の枢軸」と呼ばれる代理民兵ネットワークの構築を進めてきた。これらの勢力はイラクで大きな影響力を持つ武装組織へと成長し、今回のイラン戦闘開始後には、在イラク米大使館や湾岸諸国の石油施設への攻撃にも関与したとされている。