“40兆円級の手土産”はどこへ…トランプ氏の9年ぶり訪中で見えた、米中の温度差

9年前より“手土産”を減らした中国…トランプ氏「対米投資拡大を協議」

中国の習近平国家主席は、9年ぶりに中国を訪れた米国のドナルド・トランプ大統領に相互利益を強調した一方、米側が満足するほどの成果は示さなかった。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は14日に北京の人民大会堂で開かれた米中首脳会談で、合成麻薬フェンタニルの原料となる前駆体が米国に流入するのを防ぐ取り組みの強化や、中国による米国産農産物の輸入拡大の必要性に言及した。

ただ、ロイター通信によると、中国は会談直後、300カ所以上の米国産牛肉加工施設に対する輸入許可を更新したものの、その後再び撤回したとされる。

中国は昨年、トランプ大統領による一方的な関税措置の後、数百カ所の米国産食肉加工施設に対する輸入許可を取り消した。これにより、米国の牛肉輸出は約67％減少した。

国営新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し、「米中経済・貿易関係の本質は相互利益とウィンウィンにあり、相違や摩擦を前にしては、平等な協議こそが唯一の正しい選択だ」と述べた。

習主席はさらに、前日にソウルで開かれた米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相による閣僚級協議の結果に満足感を示し、「双方は現在ようやく得られた良い流れをしっかり守るべきだ」と話した。

ベッセント長官はこの日、北京での記者会見で、米航空機大手ボーイングの大型受注に期待を示した。そのうえで、米中が非戦略分野について貿易委員会を設けると明らかにした。

中国はトランプ大統領の1回目の国賓訪問時、ボーイング機300機の購入を約束していた。しかし、その後に米国が高関税を課したことで、契約は十分に履行されなかった。

トランプ大統領は、習主席との会談は生産的だったとし、米企業の中国市場へのアクセス拡大や、中国の対米投資拡大について協議したと明らかにした。具体的な内容は公表されていないが、米側の要求が一部受け入れられた可能性がある。

特にホワイトハウスは、中国がホルムズ海峡への依存度を下げ、米国産原油を輸入することに関心を示したと強調した。中東情勢のリスクが高まる中、エネルギー供給ルートを多角化したい中国と、世界のエネルギー市場で主導権を握りたい米国の利害が一致したとの見方も出ている。

NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、米政府が中国企業10社によるNVIDIAチップの購入を承認する成果を得た。アリババ、テンセント、バイトダンス、JDドットコム、レノボ、フォックスコンなどの中国テック企業は、NVIDIAチップを最大7万5,000個ずつ購入できるようになった。

ただ、今回の米中首脳会談は、2017年に中国が2,530億ドル（約40兆2,100億円）規模の対米投資を約束した時と比べ、トランプ大統領が満足できる水準には大きく届かなかったと評価されている。9年前より国際的な存在感を増した習主席を前に、トランプ大統領は期待したほどの成果を得られなかった形だ。