イラン戦争長期化で、世界企業に巨額負担広がる

米国とイスラエルの対イラン戦争の影響で、世界中の企業が少なくとも250億ドル（約3兆9,700億円）のコスト負担を強いられるという分析が出た。18日（現地時間）、ロイター通信が米国・欧州・アジアの上場企業の開示と業績発表資料を分析した結果、少なくとも279社が戦争による財政的な衝撃を和らげるための対応に乗り出したことが判明した。企業は価格の引き上げや生産縮小、配当および自社株買いの中止、従業員の無給休暇、政府支援の要請など、様々な方法で対応している。

今回の戦争により、企業はエネルギー価格の急騰やサプライチェーンの崩壊、ホルムズ海峡の封鎖による貿易の混乱など、複合的な危機に直面している。ロイター通信は、イラン戦争が新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアのウクライナ侵攻に続き、グローバル企業にとって新たな大型リスクとして浮上したと評価した。また、今回の衝撃規模が米国のドナルド・トランプ大統領の関税政策で企業が負担した約350億ドル（約5兆5,600億円）に比較されると伝えた。

特にホルムズ海峡の封鎖の影響で国際原油価格がバレル当たり100ドル（約1万5,900円）を超えたことが、企業の直接的なコスト負担として作用している。ジェット燃料の価格がほぼ2倍近くに急騰し、航空業界における戦争関連の追加コストは約150億ドル（約2兆3,800億円）に達するとの集計が出た。

他の産業にも衝撃が広がっている。トヨタは今回の戦争で約43億ドル（約6,835億7,500万円）規模の打撃を予想し、世界最大の消費財企業の一つであるP&Gは、税引き後で約10億ドル（約1,589億7,500万円）の利益減少を見込んでいる。マクドナルドはサプライチェーンの混乱と原価上昇により、長期的なコストインフレ圧力が深刻化すると懸念している。マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは「高いガソリン価格が現在最大の問題だ」とし、「燃料費の上昇が低所得層の消費心理を萎縮させている」と述べた。

米国の家電メーカーであるワールプール・コーポレーションのマーク・ビッツァーCEOも最近の業績発表後、アナリスト向け説明会で「現在の産業不況レベルは世界金融危機の時と同じかそれ以上だ」と指摘した。市場では今回の戦争の衝撃が第1四半期の企業業績から本格的に反映されると見込んでいる。

市場調査会社ファクトセットによると、3月末以降、S&P500産業財企業の第1四半期の純利益率見通しは0.38%ポイント引き下げられたという。ゴールドマン・サックスは欧州企業が第1四半期から本格的な利益率圧力に直面すると予測しており、UBSは自動車・通信・生活用品など消費財業種の今後12か月の業績見通しが5％以上低下していると分析した。