台湾への武器販売を交渉カードとして活用できるという米国のドナルド・トランプ大統領の発言により、台湾で不安感が高まる中、中国国防部が台湾の武器購入を強く非難した。中国国防部の蔣斌報道官は18日、定例ブリーフィングで台湾民主進歩党（民進党）当局の国防特別予算に関し、「巨額の軍需品購入は民進党当局が国民を搾取し、民生を荒廃させる『吸血請求書』だ」と述べた。
蔣報道官は、「民進党当局は民生の苦痛を無視し、島内の若者が『台湾独立』のため戦場に出ることを望まないという現実を無視したまま、頑なに民衆の血と汗の結晶であるお金で外部勢力をなだめ、外国の武器商人の現金自動預け払い機（ATM）と化した」とし、「『お金を多く使うほど安全だ』と宣伝しているが、彼らの退行は民心を得られていない」と批判した。
続けて、「軍需品購入によって安全を買うことはできず、自ら進んで『捨て駒』になれば、最後は搾取され尽くすだけだ」とし、「祖国統一と中華民族の偉大な復興こそが台湾にとって最も堅固な保障だ」と主張した。蔣報道官はまた、「民進党当局が武力による独立と外勢に依存した独立を企てるほど、台湾独立の敗北過程はさらに加速する」と警告した。
これに先立ち、トランプ大統領が米中首脳会談後、台湾への武器販売について「有力な交渉カード」と述べ、中国の習近平国家主席と台湾武器の販売問題を議論したと明かしたことで、台湾では危機感が高まっている。このようなトランプ大統領の発言を受け、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は17日、SNSを通じて「中国が武力による台湾併合を放棄せず、継続的に軍事力を拡張して両岸の現状を変更しようとする中、米国が台湾に武器を継続的に販売し、安全保障協力を深化させることは必要であり、地域の平和と安定を維持するための重要な要素だ」と強調した。
中国国防部は両国軍がコミュニケーション・チャンネルをよりうまく活用すべきだと習主席が会談で言及した点については、肯定的な立場を示した。蔣報道官は、「米中両国軍の関係が安定的に発展することは両者の共同利益に合致し、国際社会の普遍的な期待だ」とし、「両国軍の関係が安定的で前向きな軌道に沿って安定的に進展するよう推進し、両国関係の明るい未来と世界平和と安定のために積極的な役割を果たすことを望む」と訴えた。
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