高市政権、”地域別成長戦略の草案”を公開…半導体・グリーン転換を”集中的に育成”

地域別成長戦略の草案を公表…半導体とGXを重点育成

政府は、全国を10の地域に分けて先端・戦略産業を集中的に育成する「地域未来戦略」の草案を策定した。半導体とGX（グリーントランスフォーメーション）を二本柱とし、地域別の産業クラスター形成を加速させる構想だ。

読売新聞や日本経済新聞（日経）などによると、政府は18日に会議を開き、地域別の戦略産業クラスター計画の草案を高市早苗首相に報告したとのことだ。

今回の戦略は、人工知能（AI）や半導体など、政府が指定する17の戦略分野を中心に、地域ごとの成長拠点を形成することが柱となる。政府は交付金支援、インフラ整備、規制緩和、人材育成などを組み合わせ、地方への大規模投資の誘致を後押しする方針だ。

草案で最も注目される分野は半導体だ。対象となる10地域のうち8地域が、半導体を最優先の重点成長分野として掲げている。次世代半導体復活の象徴とされるラピダスの工場が立地する北海道や、台湾TSMCの誘致で成果を上げた九州に加え、世界的な半導体素材・装置サプライチェーンの中核を担う企業が集積する北陸など、多くの自治体が半導体産業エコシステムの構築に力を入れている。

脱炭素化の流れに対応するGXももう一つの柱となった。大規模な洋上風力発電所の建設が進む東北や四国など7地域が、GXを主要な成長分野に位置付けている。

ロケット発射場や民間宇宙企業のインフラを備える北海道、近畿、九州は宇宙産業を選択したほか、中国・四国地域は瀬戸内海沿岸の強みを生かした造船業の高度化を打ち出した。

これは、半導体とGXに政策資源を重点的に配分しつつ、各地域の既存産業基盤や地理的特性を生かす戦略とみられる。首都圏に集中する成長の原動力を地方へ分散し、地域ごとの産業拠点を通じて投資と雇用の創出を図る狙いだ。

政府は今後、地方自治体との追加協議を経て来月中にも地域未来戦略を正式に決定する予定で、最終案には交付金支援、インフラ整備、規制改革、産業人材育成策などが盛り込まれる見通しだ。